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農林水産省経営局長賞

[優良認定農業者]

■個人・土地利用型部門

▼秋田県大潟村 松崎 弘郁 氏

水稲主体に、大豆・麦作等の畑作物を導入し、15haの経営規模をベースに、水稲は、特別栽培農産物、JAS有機と高付加価値化を図っています。さらに、麦作では、大麦から小麦へ作目転換し、大豆は、特殊大豆を導入し、裏作大豆の作付を進めるなど、収益性を高めました。
田畑ローテーションにより乾田化を促進し、機械の作業の効率を向上するとともに、地力増進により化学肥料の使用を減らすことができました。
大潟村認定農業者協議会の初代会長(現)として、村内の認定農業者を取りまとめ役となっているほか、大潟村土地改良区の理事長などの要職も歴任しています。

▼新潟県新潟市 笠原  実 氏

水稲、果樹、切り花の複合経営を行い、通年作業の農業体系を確立しています。部門別担当制をとり、夫は全体の作業計画策定、妻は出荷・販売管理、後継者は水稲・切り花、記帳等を行うことしています。
平成14年に香港へ米を試験的輸出、17年より「消費純増策」として本格的に開始し、玄米3,000kgを香港へ輸出しました。果樹(桃・洋梨)も16年から香港に輸出を行っており、平成17年の果樹の輸出量は、桃3,000kg、洋梨480kgに至っています。所得も、最初に認定してから10年間で約5倍増加しました。

▼福井県南越前町 井上 重治 氏

中山間地域の旧村4集落の農地のうち、既に過半を利用権設定で集積しています。
農業委員や認定農業者組織の幹部として地域活動に貢献し、条件の悪い所も積極的に受け入れた結果、第1回目の認定時(平成11年)から現在に至るまで20念幣紊鮗擇蠧れ、作業受託、大麦、ソバ等を併せた全体の面積は40任肪するまさに地域リーダーとしての大規模農家となっています。子供3人全てが就農し、妻と5人で2千万円の所得を目指しています。

▼岡山県赤磐市 藤原 克己 氏

売上の4割を占めるぶどうは、岡山県内で最初に本格導入した「ピオーネ」を中心に6種、同時に主力の桃は「清水白桃」中心に8品種、そのほかに、梨、柿、みかんなど多様なニーズに合わせた多品種戦略を実現しています。
多目的スプリンクラー施設や園内道などの整備を随時行い、高品質みかんの生産のためのマルチドリップ栽培の導入など、弛まぬ研さんで、技術力を磨いています。
また、販売先も直売所の開設などで独自に開拓し、観光農園も開設。ホームページでの情報発信やメーリングリストでの情報交換なども活発に行っています。農業簿記ソフトの活用など、パソコンを用いた農業経営を拡げています。

▼愛媛県伊方町 菊池 加明夫 氏

平成8年にパソコンを購入。経営記帳は妻が担当し、女性の感性を生かした経営感覚で夫婦ともに、農業経営全体の話し合いに取り組んでいます。途中で、単式簿記では十分でないと感じて複式簿記に取り組んでいます。
認定農業者となってからは、年1回以上の経営戦略会議を行い、以前から生産していた11種類の品目に加え、温室ミカン栽培の充実を図り、「せとか」等の新しい優良品種に取り組んでいます。経営面積は就農時の150討ら徐々に増やし、現在は、3ha余りの農地を所有するに至りました。
また、周囲の関係者を巻き込み、昨年7月に「オリジナル品種部会」を結成し、新たな産地づくりに向け連携して研究を続けています。


■個人・施設等型部門

▼埼玉県深谷市 植竹 光男 氏

球根切り花の複合経営で、高品質栽培と周年出荷を実現しています。主力のユリでは5年前から25導搬隋∪源採未癸横庫本から35万本へ増やすなど、当初目標の収量を達成し、それに伴い、給与所得(専従者分は除いたもの)は2倍以上となっています。
販売先は、JAふかや、直売所3店舗などへ幅広い販路を確保しているほか、慶祝用の花束の直販、華道教室への直販など多様化路線を図っています。
一方、経理は妻の俊子さんが担当、深谷市で第1号の家族経営協定を終結しています。俊子さんは、JAの青色申告研究会女性部を立ち上げ、経営管理の指導者としても活躍中です。

▼大阪府河内長野市 垣内 周教 氏

消費者の「ここにしかない」というニーズを満たすため、あえて普通はないような品種・品目を選択し、ブドウだけで16品種を栽培するに至っています。収穫期間の延伸や労働競合の回避も考慮し、効率的な多品目栽培を実現しています。  
これを、場所・性格の違う4つの直売所へ割り振り、確実に売上を伸ばしています。
自らも直売所を設置したほか、得意先へも訪問販売するなど戦略的なマーケティングを展開しています。

▼徳島県阿南市 田村 能洋 氏

第1回目の認定ではハウスみかんの拡大と加温スダチの導入で20討鮗萋世靴泙靴拭さらに、EM農法を導入し、EMボカシの利用と農薬散布を最小限に留めた栽培方法で反収を増やし、導入4年目で県平均反収の1.3倍を上回る6トンを超える成果を上げました。品質向上と環境に優しい農業栽培で、消費者のニーズにも応え、結果的に当期利益は前年比19.2%増益しています。
一方、夫婦間で家族経営協定を締結し、毎月の経営収支の再点検と経営内容の把握を常時2人で行っています。平成17年に徳島県指導農業士に認定され、地域農業の指導的役割を担ってきました。

▼熊本県玉名市 高峰  務 氏

2回目(平成12年)の認定時で、果樹の価格低迷を補うため、新たに施設園芸としてトマトを20a導入。経営リスクの分散と経営安定を図りながら、経営規模拡大を図っています。平成18年は、さらに、トマト施設を8ha規模拡大し、着実に売上を増加しています。現在は経営の安定のため、品目横断的経営安定対策も積極的に活用し、19年産の麦作4haの作付計画と、米作1.8haの作付けに向けて、着実に取り組んでいます。
トマトハウスでは、自動開閉装置・自動灌水施設の設置も行い、作業の効率化につなげており、減農薬の取組みで、エコファーマーの認定を受けています。

▼大分県豊後大野市 安藤 豊作 氏

労働負担の大きい椎茸部門を縮小して、肉用牛に経営の柱に転換。条件不利地域ながら里山林間放牧などで工夫し大規模経営を実現しています。収入、所得ともに第1回認定時の10年前から約3倍ほどへ伸ばしています。
機械共同利用組合と協同して、自給飼料生産でコストを軽減させ、その分、労力を子牛の飼養管理に振り替えました。一方、妻が人工授精士の資格を取得して、受精卵移植等を取り入れ、繁殖率を向上させました。売上げ至上主義の経営戦略から、需給状況や市場変化に対応し、利益確保ができる効率的な経営を実践しながら、現在の経営規模の74頭(牛舎2棟、計1,580平方m)となりました。
妻と二人三脚の経営方針の模索・計画・実践・検討を行い、現在の経営は、10年に及ぶパソコン簿記や家族経営協定に寄るものも大きいことが特徴です。平成17年には県知事賞も受賞しています。


■法人・土地利用型部門

▼青森県弘前市 農事組合法人鬼楢営農組合
 
積極的に規模を拡大しながら集団転作を実施し、地域の水田転作協議会から転作大豆の作業受託などに取り組んでいます。機械等の効率化、労働の省力化を図り、水稲の農家負担金は、組合の低コスト化の努力により、年々減少しています。生産性の向上により、地域農家の労働力不足も補っています。営業利益は、この5年間で7倍に達しました。また、平成17年より、環境に配慮したクリーンライス生産に取り組んでいます。
地域の品目横断的経営安定対策の対象要件に満たない農家が、営農組合の参加を通じて対象となれるような役割を果たしている。

▼新潟県弥彦村 農事組合法人第四生産組合

水稲、大豆生産のほか、原木によるシイタケ栽培を取り入れた年間就労体制を確立し、経営の安定化を図っています。水稲では、土づくりを基本とした有機栽培等に取り組み、インターネットによる消費者が求める米販売を行うと同時に、直播きにより生産性を省力化しています。
大豆については、地域における集団転作として、団地の形成と運営に主体的に取り組むとともに、村全域の大豆乾燥調製作業を受託し、村の大豆振興に大きく寄与しており、兼業農家の割合が高い地域で、中核として活動しています。

▼島根県奥出雲町 有限会社コスモ21

同法人には、経営方針や経営内容に賛同する「協賛農家」が約200戸存在し、協賛農家と減農薬有機栽培米生産に関する協定を結び、農業資材の共同購入、機械・施設の共同利用、共通肥料・農薬の利用や生産技術指導などを行っています。このことで米の高品質化を図る一方で、不在地主等の農地の積極的な利用権設定など、中山間地域での土地資源管理者としての役割も担い、地域農業の牽引役として、周辺地域との共存を実現しています。
また、生ゴミを利用した有機農法、内城菌、ステビア農法も取り入れ、収量は、さほど多くありませんが、全国食味分析鑑定コンクールで2年連続(平成12、13年)で金賞を受賞しています。販売では、百貨店での直接的なPR、消費者やショッピングセンターなどへの「顔が見える」直販を実践しており、生産規模、売上ともに10年間で2倍以上へ増えています。

▼福岡県行橋市 農事組合法人天生田営農組合

平成14年末に行橋市で初めて特定農業法人となってから、地域の農地の受け皿として積極的に利用権を設定し、平成18年4月時点で、20年目標の15haを大きく超え、20.6haの借地を行っています。
農地を守り、収益を上げることが目的で、定年退職者をオペレータとして雇用し、経営全体の内訳は、水稲3.9ha、麦24.5ha、大豆24.5haとなっています。
近年は、野菜の導入や資源の保全活動などにもいち早く取り組むかたわら、年1回の「農業感謝祭」、「21世紀土地改良区創造運動」を地区住民とともに実施し、小学生によるジャガイモ掘り、もちつき大会を開催するなど、消費者、地域住民との交流を深めています。さらに、「古里、自然、癒しの里」づくりをキャチフレーズに、18年度から当組合が主体となって天生田資源保全実行委員会を結成し、資源保全の取り組みを始めています。

■法人・施設等型部門

▼宮城県大崎市 有限会社デリシャスファーム

オリジナルな栽培法によるトマトのブランド化を確立するとともに、しゅんぎく・水菜栽培にも取り組み、県内随一の産地化を図っています。甘くておいしい高糖度トマトは、糖度9以上を「スーパーデリシャス」、7〜8を「デリシャストマト」として生産・販売する一方、ジュース、ジャムなどの加工部門も充実し、消費者の求める商品づくりを目指しています。作付面積は、第1回認定時の平成10年から4倍以上に増え、301討箸覆蠅泙靴拭
また、認定農業者として地域の野菜(トマト、しゅんぎく、水菜)部会員を務め、県内の野菜栽培農家のモデルとして、経営技術の公開など、農業振興への波及効果が高く、宮崎県野菜振興に多大の貢献をしています。

▼福島県泉崎村 有限会社中野目畜産

養豚の一貫経営を法人設立当初から行い、10年間で母豚数を着実に増やし、現在は、年間約5千頭の肉豚を販売しています。平成17年度から販路拡大を図るため、加工・販売施設を新設、ハムやウインナーをはじめとする加工品や自家商品を直接消費者に販売し、併設したレストランで自家商品を利用した食事を提供するなど、消費者ニーズに対応した経営展開を図っています。商談会や見本市にも参加し、ホームページを立ち上げるなど、販売対策にも積極的です。
また、長年にわたり福島県養豚経営者会議の会長を務め、福島県養豚協会会長、うつくしまふくしま農業法人協会副会長など、地域農家の先頭に立って、福島県農業の振興に努めています。

▼埼玉県さいたま市 有限会社若谷農園

認定期間中の平成14年に経営の法人化を達成し、それをきっかけに、小松菜、クワイの複合経営を185討泙乃模拡大し、雇用環境の整備、経営管理などいずれも目標以上に達成しました。法人化で地域の信頼を受けることができ、平成18年度は他人から50討療效呂鮗擇蝓∈酩嫐明僂前年比4割増となりました。
また、市内の栄養士との連携を図り、市内小中学校の総合学習に協力するなど、積極的に食育に取組み、地域活動における貢献度も高く、さらに、彩の国埼玉・農業法人協会の理事をはじめ、さいたま市認定農業者連合会の副会長を務めるなど、地域リーダーとしての活躍も目覚しいものがあります。

[優良集落営農]

▼岩手県岩手町 一方井地区営農組合

水田の調整のほか、稲作、及び転作の全作業受託により、生産・販売・収益分配まで一元的に経理を実施しています。このことから、農家の労力を軽減し、高い収益分配金により、過去5年で、経営面積は13任ら20任悄∋臆断晴箸錬横何佑ら34人へ増えました。
平成15年から地域の養豚組合と連携し、耕畜連携による環境保全型農業へ取り組みました。高品質化、栽培技術の向上を推進し、地域農業の担い手としての大きな役割を担っており、水路など環境保全活動や「食育」活動や文化・伝統の伝承活動など、地域振興の幅広い活動を担っています。

▼富山県富山市 PF上吉川営農組合

平成10年に、集落内の全農家39戸の参加で、協業経営体制の営農組合を設立しました。水稲とブロックローテーション方式の団地により大麦・大豆を生産、兼業農業者や定年退職後のメンバーを上手に作業ローテーションに組み込み、効率的な経営を行っており、年々作業に習熟し、10禿たりの作業時間は3年前の11.2時間から10.6時間へと大変少なくなっています。
また、防除や乾燥調整などを外部の機関に委託することでコストの削減を図っています。現在、平成21年をメドに法人化を目指しており、農閑期は切り花の栽培を試みるなど多角化に向け努力しています。

▼兵庫県加西市 玉野町営農組合

ほ場整備を契機に、意向アンケートなどで合意形成を進め、平成8年、集落内の農家107戸中106戸の参加で営農組合を設立しました。以前は、過剰投資などで個々の経営が悪化していましたが、平成12年に町内農地の86%で50洞莢茲梁膩心霹彑鞍が完了するとともに、大型機械導入とオペレーター組織化、ブロックローテーションを導入し、黒字経営へと転換しました。
また、さらなるコストダウンを目指し、大豆の狭条密植栽培、水稲の湛水直播も近年、導入しています。組合全ての機械利用時間は3550時間から3年間で3292時間へと省力化されました。個人管理作業を明確にし、女性、高齢者は、個々の体力にあった作業に取り組んでいるなど、優良モデルとして、視察研修会等にも取り上げられています。

▼島根県東出雲町 市向営農組合

平成16年に特定農業団体の認定を受け、確実にステップアップしながら、「自分の農地は自分で守る・皆で共に協業」をスローガンに作業の効率化、低コスト化等に取り組んでいます。組合員所有の農機、施設を有効活用しながら農家経営の改善に大きな効果を上げています。
水稲作では、新品種の導入や堆肥施用、環境負担軽減技術試験等に積極的に取り組むとともに、コスト低減を図っています。労働時間は3年前の9.6時間から7.8時間へと大幅に減りました。また、他組織と連携し、飼料用稲も栽培しています。
平成19年での法人化を目指しており、農地・水・環境保全向上対策にも取り組む予定です。

▼山口県萩市 金谷営農生産組合

中国四国管内で、特定農業団体の第1号。集落内の9戸全員が参加し、役員の合議制で運営方針を決定しています。集積面積は、集落内の農用地面積12.9任世韻任覆、近隣集落の水田なども集め、18.5任肪しています。作付計画については、各農家の営農意向を尊重し、一元可能な部分から省力化を推進しています。また、個別農機具更新の自粛も申し合わせ、農機協同組合への機械集約を進めています。水稲の作付は、特別栽培米、転作作物として飼料も作付け、畜産農家に利用供給協定により、供給しています。トマト農家4戸、水稲農家3戸がエコファーマーに認定されています。
また、経理の一元化では、戸別の農業申告用の損益計算書を作成し、費用収益の配分計算書とする等の工夫を行っています。
これら取り組みの成果により、平成17年の組合粗収益、所得ともに、前年比150%と伸びています。

 

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