1. 担い手育成の基本方向（平成１７年度〜２１年度）
   1. 地域の実情に即した担い手の確保・育成に向けた基本的な考え方
      • 新たな食料・農業・農村基本計画に即し、本県農業の持続的な発展を図るためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を早急に確立する必要がある。
      • このため、県農業振興計画に掲げる目標や農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び基本構想に掲げる目標の実現に向けて、認定農業者の確保・育成に加え、集落型経営体などの集落営農組織の育成を推進するなど、総合的な取組を展開する。
   2. 効率的かつ安定的な農業経営の確保・育成方針
      1. 認定農業者の確保・育成
         • 「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち、認定農業者になっていない個別経営（法人を含む）や市町村の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」を中心に、認定農業者への誘導を図る。
         • 認定に当たっては、地域の話し合いによって担い手を明確化することを基本に取り組む。
         • 認定後は、経営改善計画の実現に向け、青色申告や記帳指導を通じた経営管理能力の向上や、農地利用集積の促進などのフォローアップ活動を強化する。
      2. 農業経営の法人化の推進
         • 経営改善計画において経営の法人化を志向している者に対し、優先的に支援を行う。
         • 経営改善計画に法人化の計画がない者や認定農業者以外の者においても、経営の熟度が深まっている者に対しては、積極的に法人化の支援を行う。
      3. 集落営農の組織化・法人化の推進
         • 集落の現状と将来についての話し合い活動を重ね、担い手の明確化や農地の利用集積の方向を定める集落ビジョン作成の取組を促進し、集落営農組織の育成を図る。
         • 組織化された集落営農については、経営の熟度に応じて、「特定農業団体」（一定の水田規模を有する集落型経営体を含む）、「特定農業法人」等への組織的発展を支援する。
      4. 新たな経営安定対策への対応
         • 平成１９年度から実施が見込まれる品目横断的な経営安定対策の円滑な導入に向けた取組を推進する。
   3. 担い手への農地利用集積の促進等に関する基本方針
      • 食料生産の重要な基盤である農地の有効利用を図るため、市町村・農業委員会・農業公社等関係機関・団体が一体となって農業者の意向に基づく利用調整を推進し、認定農業者等の意欲ある担い手への農地の利用集積を促進する。
      • 関係機関・団体が一体となって、遊休農地の発生防止や解消に向けた活動に取り組み、農地の有効利用や優良農地の確保を図る。
2. 平成１７年度における具体的な活動

   県及び地域協議会におけるアクションプログラムの策定とその中に示す担い手育成目標の達成に向けた取組を重点的に実施することとし、地域における担い手の明確化に向けた話し合い活動や担い手確保・育成の促進など、必要な事業等を行う。

   1. 地域段階における担い手育成目標の策定等に向けた推進活動の支援
      • 地域協議会等の担当者を対象とした説明会を開催し、県協議会のアクションプログラムの推進に関する説明を行うとともに、地域協議会の設立・運営、目標設定及びその達成に向けた取り組みを支援。
   2. 地域における担い手の明確化と確保・育成に対する支援
      • 地域水田農業ビジョンに位置付けられた「担い手」の認定農業者への誘導推進。
      • 認定農業者を目指す農業者に対する農業経営改善計画の作成支援。
      • 農業経営改善計画の実現に向けた経営管理能力向上や農地利用集積の促進などフォローアップ活動の実施。
      • 農業経営改善計画の終了時期を迎える認定農業者に対する再認定の推進。
   3. 認定農業者等担い手の経営改善・能力の向上支援
      • 認定農業者等の経営管理能力の向上に向けた簿記記帳や青色申告指導等の研修会の開催。
      • 認定農業者の経営改善に関する相談会・診断会の実施。
   4. 農業経営の法人化の推進
      • 農業経営の法人化を志向する者に対する説明会等の開催。
      • 法人設立に当たっての個別相談・指導の実施。
      • 法人設立のための普及・啓発資料の作成・配付。
   5. 集落営農の組織化・法人化の推進
      • 集落営農の組織化を図るための集落座談会等の開催。
      • 集落営農の組織化を推進するための地域リーダーの確保・育成に向けた研修会の開催。
      • 集落営農における経理の一元化や法人化の取り組み支援。
   6. 担い手の交流活動の促進
      • 認定農業者等の連帯感の醸成や、集落営農の組織化・法人化、農業経営の法人化への気運の醸成、情報交換等を図るための担い手交流会の開催。
      • 全国段階で実施される認定農業者サミットへの参画。
      • 地域農業の振興や活性化に寄与した担い手（個別経営体及び法人経営体、集落営農）の優良事例の調査。
      • 全国協議会が主催する優良担い手表彰・発表事業への参加。
   7. 担い手への農地利用集積の促進等
      • 集落内における農地の利用状況と農地の貸借（貸し手・借り手）希望者等の実態・意向把握を踏まえた集落の合意形成の取組や遊休農地の解消に向けた啓発活動等が展開されるよう、市町村・農業委員会・農業公社等に対する農地利用集積活動・農地流動化関連施策等の推進を実施。
3. 担い手の育成・確保の目標
   • 別紙「担い手育成・確保の目標」のとおり。

担い手育成・確保の目標