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平成17年9月29日 千葉県担い手育成総合支援協議会

  1. 基本的考え方について(平成17年度〜平成21年度)

    千葉県担い手育成総合支援協議会は、中長期的な県の基本方針である「あすの千葉を拓く10のちから」に示された取り組みと「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」等に掲げる目標の実現を図り、効率的かつ安定的な農業経営が本県農業の核となる農業構造を確立するために必要な事業を実施することを定めた「アクションプログラム」を策定する。

  2. 効率的かつ安定的な農業経営の確保・育成方針
    1. 認定農業者の育成・確保
      • 認定農業者が本県地域農業の中核を担う農業構造の確立に向け、 崔楼菴綸椎清肇咼献腑鵝廚飽銘屬鼎韻蕕譴拭崔瓦ぜ蝓廚里Δ繊認定農業者となっていない農業者の認定農業者への誘導、農地利用集積対策における「今後育成すべき農業経営」及び「基本構想水準到達者」の認定農業者への誘導を図る。
      • すでに認定農業者となっている者に対し、農業経営改善計画の目標達成に向け、規模拡大に必要な農地利用集積の促進、経営管理能力向上に必要な講習会等の開催、計画の認定期間満了に合わせた再認定手続き支援などを行う。
    2. 農業経営の法人化推進・指導
      • すでに認定農業者となっている者に対し、経営法人化の啓発を図るための説明会等を開催する。
      • 経営の法人化志向者に対し、個別相談及び法人設立に必要な実務指導等の支援を行う。
    3. 集落営農の組織化・法人化推進・指導
      • 本県農業の発展を支える地域の「集落営農」について、国の施策の対象となる「特定農業法人等」のみならず、いきいきとした農山村づくりに向けた、多様な人材の参加による「集落営農組織」の育成を図る。
    4. 担い手への農地利用集積及び遊休農地解消等の促進
      • 規模拡大を志向する担い手の育成にとって、農地利用集積は重要な役割を有するものであることから、地域協議会・市町村・農業委員会・農業開発公社、農業会議等と連携して、その促進を図るとともに、遊休農地の発生防止・解消対策を推進する。
  3. 平成17年度における活動等に関する事項
    1. アクションプログラムの策定及び推進

      担い手育成のためのアクションプログラムを策定すると共に、アクションプログラムに掲げられた「担い手」の育成目標達成に向けた取り組みを推進する。
      地域協議会におけるアクションプログラムの策定及び推進に係る取り組みを推進する。

    2. 専任マネージャーの設置

      経営改善アドバイザー及び農業法人アドバイザーを設置し、地域協議会等からの担い手育成・確保に係る専門家派遣要請に即応できる体制を整備する。

    3. 経営改善指導・能力向上指導担当者養成研修会等の開催

      認定農業者等担い手の資質向上及び担い手の育成・能力向上等に係る指導者の育成を図るため、各種専門家による各種研修会・講習会、担い手交流会等を開催するほか、集落営農の組織化推進のための活動を展開する。

    4. 農業経営の法人化のための推進支援

      認定農業者等に対する法人化説明会を開催すると共に、法人化志向農業者に対する個別相談会・法人設立研修会等を開催する。

    5. 担い手優良活動事例の調査・表彰活動等

      地域協議会を通して担い手の優良活動事例を調査し、報告書を作成すると共に、全国協議会主催の優良担い手表彰・発表事業に参加する。

    6. 担い手の育成・確保に係る情報の提供等

      めまぐるしく変わりつつある、担い手を取り巻く情勢に対応するため、各種普及・啓発資料を作成・配布するとともに、個別の担い手等の相談に応じ、必要な情報を提供する。

  4. 担い手の育成・確保の目標

    別紙「担い手育成・確保の目標」のとおり。

担い手育成・確保の目標

  現状 平成17年度末目標 平成21年度末目標
現状数値 基準年 年間確保目標 年度末目標 目標数値
認定農業者 3,846 平成17年 354 4,200 5,200
農業法人 791 平成17年 59 850 900
集落営農 66 平成17年 24 90 160
うち特定農業法人 2 平成17年 1 3 15
注1) 認定農業者、農業法人及び集落営農の数値の一部は重複する。
注2) 認定農業者等の現状数値等は、市町村を対象に実施した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の見直しに係る基礎調査の結果に基づく。なお、調査における集落営農等の定義は以下のとおり。
  1. 農業法人とは「法人形態」によって農業(耕作・養畜・農産物の加工等)を 営む法人の総称で、農地法2条の要件を満たし、農地の権利を取得できる農 業生産法人と、農地の権利を取得できない一般農業法人がある。
  2. 集落営農とは「集落などの地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が、 転作田の団地化等地域内の土地利用調整を行い、機械を共同購入し、それら を共同利用して農業生産を行う中心的な担い手に主な作業を委託すること等 を通じ、農産物の生産から販売まで共同で行う取組」を指す。
  3. 特定農業法人とは、地域の農用地の相当部分(1/2以上)の利用集積を しようとする法人で、農用地利用改善団体が定める「特定農用地利用規程」 に位置づけられている法人を指す。