1. 担い手育成の基本方向
   1. 地域の実情に即した担い手の育成・確保に向けた基本的な考え方

      地域において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、地域の他産業従事者並の生涯所得に相当する年間農業所得の確保と、年間総労働時間の水準を達成することができるような効率的かつ安定的な農業経営を育成するとともに、これらの農業経営が地域における農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を目標とする。

   2. 効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針
      1. 認定農業者の育成に関する基本方針

         認定農業者育成のために、以下の取り組みを総合的に推進する。

         • 地域（集落）における話し合いを基本に、農業経営基盤強化促進事業及び農地保有合理化事業の積極的な活用を図り、遊休農地の利用促進を含めた利用権の設定や農作業受委託等による経営規模拡大を推進する。
         • 優良農地の維持・確保と生産性向上のため、地域農業の特性に即した生産基盤の整備を促進するとともに農地の利用率の向上を図る。
         • 省力化・低コスト化を目指して、農作業の分業化・共同化の促進及び生産から販売までの共同利用機械・施設の整備を促進するとともに、先進技術・施設の導入等による栽培管理技術の高度化を促進する。
         • 都市の中の農業という利点を活かし、交流型農業や多様な消費者ニーズに即応する生産・流通販売体制の強化を図るため、直売や宅配など多様な流通システム作りを推進するとともに、経営管理、技術等に関する農業情報システムを整備する。
         • 資金調達力や取引信用力の向上、雇用労働力の円滑な確保を図るため、必要に応じて個別経営体から法人経営体への移行を誘導する。　
         • 新規に就農を希望し、その者の意欲と能力などから見て、将来とも効率的かつ安定的な農業経営への発展が見込まれる者にあっては、農地のあっせん等に努め、効率的かつ安定的な経営体への誘導を図る。
         • 農業経営改善計画の期間を満了する認定農業者については、今後とも効率的かつ安定的な農業経営を目指す者と考え、当該計画の実践結果の点検と新たな計画作成の支援等を重点的に行う。
      2. 認定農業者の現状と育成目標

         別紙２のとおり

      3. 農業経営の法人化の推進に関する基本方針

         資金調達力や取引信用力の向上を図るため、必要に応じて個別経営体から法人経営体への移行を誘導する。

      4. 農業法人の現状と育成目標

         別紙２のとおり

      5. 集落営農の組織化・法人化の推進に関する基本方針

         地域における話し合いによる合意形成を通じ、効率的かつ安定的な経営への農用地の利用の集積を進めるため、農用地利用改善団体の設立を推進する。さらに、将来的には関係者の合意のもとに、農用地利用規程に定める地域内の農用地の受け手となり、その有効利用を図る組織経営体として、特定農業団体及び特定農業法人の設立を目指す。

      6. 集落営農の現状と組織化・法人化の目標

         別紙２のとおり

   3. 地域の担い手を目指す農業サービス事業体の育成・確保方針
      1. 農業サービス事業体の育成に関する基本方針

         農作業の受託を通じ、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営を補完するものとして、農作業受託組織（農業サービス事業体）の育成を推進する。

      2. 農業サービス事業体の現状と育成目標

         別紙２のとおり

2. アクションプログラムの実現のために必要な活動等に関する事項

   本協議会は地域段階である市町が県段階の協議会に参加した、県段階と地域段階が一本化された協議会として、認定農業者等担い手の育成・確保に向けた取り組みを、構成員間の充分な連携のもと必要な情報の共有化を図りながら、別紙事業計画書に基づき重点的に実施するものとする。

3. 年度活動計画
   1. 本年度の活動計画

      平成１７年度事業計画書のとおり

4. 本年度の活動の重点
   1. 認定のレベルに達していると認められるものの認定農業者への誘導

      市町村の農地利用集積における基本構想水準到達者等、すでに一定のレベルに達していると認められる農業者で農業経営改善計画の認定を受けていない者に対し、積極的に認定農業者への誘導を図っていく。

   2. 農業経営改善計画の再認定の促進

      認定期間を満了する農業者で、当初計画の内容をほぼ達成し一定の経営水準に達している者であっても、常に新たな経営の改善点を掲げ再認定していく取組を推進する。

   3. 集落営農組織への段階的な取組の推進

      県下に特定農業団体や特定農業法人が現時点で存在しない状況をふまえ、今後集落営農組織を育成していくうえでの第一段階として、組織化に向けた話し合いなど、集落の関係者の合意形成を図る取組について、土地改良区等既存組織を活用しての実施を推進する。

平成１７年度事業計画書

1. 総会・幹事会等の開催
   1. 総会

      事業計画及び収支予算その他協議会の運営に関する重要な事項を決定するための総会を開催する。

   2. 幹事会

      平成１７年度アクションプログラムの策定、担い手優良活動表彰、平成１８年度事業計画（案）及び収支予算（案）並びに平成１８年度アクションプログラム（案）等を決定するための幹事会を必要に応じて開催する。

   3. 事務局会議

      県担い手育成総合支援協議会の業務を円滑に実施するため、事務局会議を随時開催する。

2. 担い手の育成・確保に向けた活動
   1. 協議会事務局活動分
      1. 県担い手育成総合支援協議会活動
         1. 県アクションプログラムの作成

            県協議会の行動計画を、構成員である市町のアクションプログラムを基に策定する。

         2. 県アクションプログラム推進活動

            構成員である市町担当者会議の開催などにより、県アクションプログラムの推進を図る。

   2. 経営改善・能力向上支援活動
      1. 農業経営管理能力の向上を図るための研修会の実施
         1. アグリマネジメントスクールの開催（複式簿記、パソコン簿記、フォローアップ講習会）
         2. 経営管理講習会の開催（経営分析、ホームページの作成など）
      2. 経営指導担当者養成研修会の開催

         ＪＡ職員、市町村職員及び市町村農業委員会職員を対象に複式簿記実務研修会、法人研修会を実施し、地域における農業経営指導者の養成を図る。

      3. 経営相談会の開催及び経営分析の実施

         認定農業者を対象に税理士等のスペシャリストを活用した個別相談及び経営分析を実施する。

   3. 担い手交流活動
      1. 認定農業者経営セミナー・交流会の開催

         認定農業者経営セミナー・交流会を開催し、相互研さんを図る。

      2. 法人セミナー・交流会の開催

         法人経営者を対象に、神奈川県農業法人協会との連携によりセミナーを開催し、相互研さんを図る。

      3. 全国担い手交流会、全国優良活動発表会等への参加
   4. 担い手優良事例調査活動

      地域農業の振興や活性化に寄与し、経営改善に取り組む担い手の事例調査を行い、全国事例表彰・発表事業へ参加するとともに、県優良認定農業者表彰を実施　　　する。

   5. 経営実態情報収集活動

      認定農業者の経営改善計画の達成状況等を調査し、認定農業者の経営改善計画達成に向けた支援に役立てる。

3. 協議会構成員活動分
   1. 法人化推進支援活動（ＪＡ中央会）

      農業経営の法人化を推進するための啓発活動や、法人設立ための個別指導・個別相談を実施する。

   2. 担い手総合支援活動（市町）

      認定農業者等担い手の育成目標と年度活動計画を定めたアクションプログラムを作成し、各地域の実情に即した担い手への総合支援活動を実施する。

担い手育成・確保の目標

※今後、農業経営基盤強化基本方針の見直し後に再設定。