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- 本県の実情に即した担い手の育成・確保に向けた基本的考え方
- 国では、平成17年3月25日に食料・農業・農村基本計画の閣議決定を行い、その中では、農業の構造改革が立ち遅れている中で、地域で合意形成を図りながら、担い手（効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営）の育成・確保や担い手への農地の利用集積の加速化が必要であるとしており、その実現の手法として担い手の明確化と支援の集中化・重点化、集落を基礎とした営農組織の育成・法人化等を推進するとしている。
- 本県では、これまでも地域における話し合いと合意形成の下､｢育成すべき担い手｣を明確にし、
- 優れた技術力や経営者マインドを有した認定農業者等の個別経営の育成
- 個別経営、集落営農組織の法人化を進めるとともに、規模拡大、複合化等による企業的な法人経営の育成
- 新たな集落営農組織の育成や既存組織の経営発展等による地域を担う生産組織の育成を推進しており、さらに、これら経営体の充実強化と持続的な経営発展を図るため、経営者の資質向上、次代を担う新規就農者の育成確保や女性・高齢者の優れた技術・知識を活かし、地域農業の振興や農村づくりにおいて、その役割の発揮を促進するなど担い手の経営を支える人材の確保に努めてきたところである。
- 今回、富山県担い手育成総合支援協議会（以下「県協議会」という。）を設立するにあたっては、引き続き上記の方針に基づき、各地域担い手育成総合支援協議会（以下「地域協議会」という。）と連携しながら、個別経営、法人経営、集落営農組織を中心とした生産組織を育成するとともに、これら経営体の充実強化と持続的な経営発展を図ることとする。
- 効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針
- 認定農業者の育成に関する基本方針
- 効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手が農業生産の太宗を占める農業構造となることを目指し、個別経営や法人経営の農業経営改善計画の作成と計画達成に向けての取り組みに対して支援を行う。
- 特に、地域水田農業ビジョンの担い手リストに担い手の候補として掲載した者の農業経営改善計画の作成を進めるとともに、農地の集積や経営発展への支援を行う。
- 農業経営改善計画の認定を受けた者に対しては、経営改善の進捗状況の把握に努め、経営改善の努力が不十分である場合は的確に指導・助言等を行う。
- 農業経営の法人化の推進に関する基本方針
- 経営体質の強化、新たな人材の受入れ等による円滑な経営継承などを図るため、個別経営や集落営農組織の法人化を進めるとともに、経営の複合化や多角化等法人経営の充実強化を促進する。
- 特に、特定農業団体の法人化を促進する。
- 集落営農組織の育成に関する基本方針
- 農協を中心とする地域農業マネージメント機能の下、中核的な農業者等のいない集落を中心に新たな集落営農組織の育成を図る。
- また、既存の集落営農組織にあっては、周辺集落の作業受託、経営の複合化等経営体としての体質強化や協業経営化、法人化、基幹的担い手の育成等による特定農業団体、特定農業法人への発展を図り、これら生産組織の組織活動の強化を促進する。
- 担い手の現状と育成目標
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現在▼(平成15年度) |
育成目標▼(平成22年度) |
| 認定農業者 |
９２１ |
１，０００ |
| 農業法人 |
２０３ |
３８０ |
| 集落営農組織 |
４３４ |
６００ |
| うち 法人組織 |
５９ |
２３０ |
| うち 任意組織 |
３７５ |
３７０ |
- 農業サービス事業体の支援方針
- 麦・大豆等の一部の作業受託を行う農業サービス事業体については、地域の担い手との役割分担を行いながら、作業受託量の増加や受託分野の拡大を促進する。
- また、条件の整った組織については集落営農組織や法人等の農業生産の担い手への発展を図る。
- 計画の実現のために必要な活動に関する事項
- 支援体制等の整備
- 各地域において、担い手の確保・育成対策の推進主体となる地域担い手育成総合支援協議会の設立を促進する。
- 県協議会は地域協議会の活動を支援するとともに、農業普及指導センターのコーディネートのもと、担い手に対する一体的な支援策を講じる体制の構築を図る。
- 農地保有合理化事業や基盤整備事業、集落営農法人化等緊急対策事業、水田農業経営体活性化事業など担い手に対する支援策の積極的かつ総合的な活用を図る。
- 県・地域段階における取り組みの連携
- 各種支援策が必要とされる担い手に適時に行われるよう、担い手に関するデータ・情報の整備と県協議会・地域協議会での共有化を促進する。
- 地域水田農業ビジョンの実践に向けた取り組みとの整合性を図るため、各地域水田農業推進協議会との連携を図る。
- 地域リーダーの育成とネットワーク化
- 地域農業の担い手育成において主体的な役割を果たす地域リーダーの育成と交流を促進する。
- 年度活動計画
- 本年度の活動の重点
- 県内全域において地域協議会が設立されるよう、市町村等への働きかけを強化する。
- また、本年夏に明らかにされる新たな経営安定対策の仕組み、今秋に施行される改正農業経営基盤強化促進法に基づく基本方針、基本構想見直しの動きと軌を一にした担い手育成・確保の取り組みを支援する。
- 数値目標
| 認定農業者の育成 |
１００経営体 |
| 農業法人の育成 |
２５法人 |
| うち集落営農法人 |
２０法人 |
| 一戸一法人等 |
５法人 |
| 集落営農組織の育成 |
２５組織 |
- 本年度における対策・課題ごとの取り組み
- 担い手育成総合支援協議会活動
- 県協議会は、地域協議会と連携しながらアクションプログラムの推進を図る。
- なお、上記活動を推進するためマネージャーを設置する。
- 経営改善・能力向上の推進
認定農業者の農業経営改善計画の実現や新たな認定農業者の育成のため、以下の活動を実施する。
- 税理士、社会保険労務士等専門家へのスペシャリストの委嘱
- スペシャリストを活用した経営診断会や経営相談会の開催
- 経営管理能力の向上のための複式農業簿記講習会の開催
- 地域協議会に対する現地指導の実施
- 経営指導担当者を対象とした研修会を開催
- 農業経営の法人化の促進
農業経営の法人化の普及啓発を図るとともに、法人化を志向する者からの相談に対し的確に対応するため、以下の活動を実施する。
- スペシャリストを活用した法人化説明会の開催
- 法人化を志向する者に対する個別指導・助言の実施
- 地域協議会の法人指導担当者を対象とした研修会を開催
- 集落営農組織の育成
新たな集落営農組織の設立や組織活動の強化を図るため、以下の活動を実施する。
- 集落営農啓発資料の作成・配付
- 集落リーダー等を対象とした研修会の開催
- 担い手の交流促進
認定農業者等の連帯感や農業経営の法人化への気運の醸成を図るため、以下の活動を実施す る。
- 認定農業者等の交流会の開催
- 担い手優良活動事例の調査及び報告書の作成
- 全国担い手交流会、全国優良事例発表会へ参加
- その他
上記の他、担い手確保・育成のため、必要に応じて対策を講じる。
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