• 「２１世紀食料・農業・農村ビジョン」に示されている意欲と創造性豊かな多様な担い手を育成するため、地域の実情を尊重したうえで、特に土地利用型農業における構造改革を促進していく。
• 多様な地域の実情のなかで、地域農業の将来を担う農業経営を確保・育成していくために、地域・集落ごとに望ましい農業・農村の将来像を描き、集落を基盤とした地域の特性に応じた経営体の育成を図るとともに、その担い手への農地利用集積を図ることを基本とする。
• そのうえで、担い手の育成は、地域で明確化された農業者の認定の促進と集落営農の組織化を基本として推進し、更なる発展形態として法人化を目指すよう推進していく。

1. 担い手の育成に関する基本方針
   1. 認定農業者
      • 農地利用集積を通じて農用地利用改善団体の中から、農業経営の向上に意欲をもって取り組む農業者を認定農業者に育成していく。
      • 「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち、認定農業者になっていない個別経営（法人を含む）を中心に認定農業者への誘導を行う。
      • 認定農業者の育成においては、地域の合意のもとに進めていく。
   2. 農業経営の法人化
      • 安定的な経営体として育成していくため、個別経営はもとより任意の組織においても各種支援を通じて法人化を誘導していく。
   3. 集落営農の組織化・法人化
      • 集落営農組織については、未組織の集落が多いことから集落全戸参加による新規の組織化を強力に推進する。また、生産組織高度化支援事業等を活用し、既存の任意組織の協業化・法人化等経営の高度化を推進する。
   4. 農業サ−ビス事業体
      • 作業受託組織など農業サ−ビス事業体も地域の担い手として位置づけ、育成していくとともに、一事業体ごとの作業受託量の増加や農地の利用集積等の拡大を促進する。
      • また、発展形態として、特定農業団体化・法人化を誘導する。
2. 担い手の現状と育成目標　（単位：経営体数、組織数）

   区　　分	現　　状 （平成16年度末）	当該年度末目標 （平成17年度末）	５年後の目標 （平成22年度末）
   認定農業者	６７６	７１０	７５０
   内農業生産法人	６５	７５	１００
   集落営農組織	３８３	４００	４７０
   特定農業団体	４	４	１７０
   特定農業法人	９	９	４０

• 担い手育成担当者会議の開催、地域協議会におけるアクションプログラムの実施状況の把握、担い手育成方策の指導を図るために必要な調査および指導等を実施する。
• また、認定農業者制度の普及および農業経営の法人化の推進、集落営農の組織化の推進等を図るために必要な普及啓発資料等を作成する。

担い手の経営改善および能力向上に向けたセミナ−の開催、担い手の経営改善および能力向上を支援する担い手協議会担当者の研修会の開催、法人化等組織活動の効率化に向けた集落営農組織リーダーの研修会等を実施する。

• 市場動向等調査情報収集、県内各地の商品開発および販売戦略等、経営多角化・高度化に向けた担い手の取組状況等の調査、担い手の経営多角化
• 高度化に向けた研修会等を開催する。

認定農業者等の連帯感の醸成や、農業経営の法人化への気運向上、農業経営の情報交換等を目的とした担い手交流会等を開催する。

地域農業の振興や活性化に寄与した担い手の優良事例調査等を実施する。

１の２の（２）に記載