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平成17年12月1日山梨県担い手育成総合支援協議会
- アクションプログラム策定と策定に当たっての考え方
- 山梨県担い手育成総合支援協議会(以下「県協議会」という。)は、県が策定した「やまなし農業・農村活性化ビジョン」に示された効率的かつ安定的な農業経営体が本県農業の中心となる農業構造の確立に向けて、意欲あふれた担い手の育成・確保に取り組む。その際、当面、平成17年度から21年度までの5年間の取組目標を掲げるとともに、その目標達成に向けて単年度ごとの目標を設定し必要な事業を実施することを定めた「アクションプログラム(以下『プログラム』という。)」を策定する。
- 県協議会は、プログラム策定にあたって全国協議会及び県内各地域協議会(以下、地域協議会という。)が策定するプログラム並びに県基本方向や振興局単位に検討を行っている担い手の組織化目標、さらにはJAグループの取り組み方針等との整合性に留意する。
- 県協議会および地域協議会とも次年度のプログラムを前年度末までに策定することとする。ただし、前年度取組の結果とその検証を踏まえ、地域協議会は6月末、県協議会は7月末までにプログラムに定めた数値目標等の修正・変更を行うことができるものとする。
- 平成17年度のプログラムの修正・変更に当たっては、地域協議会の設立の動向を踏まえて行うものとする。(地域協議会の立ち上げの状況を踏まえると、現場からの積み上げ作業が今年度は十分に行われない可能性が高いため、今年度県協議会のプログラムは運動的な視点に基づき策定することとする。従って、17年度のプログラムで定める平成21年度(向こう5カ年)の目標は、平成18年度以降、現場からの積み上げが常態化した段階で大幅な改訂もあり得る。
- なお、平成17年度のプログラムの骨格は以下のとおり。
- 平成21年度(向こう5カ年)に向けた担い手育成・確保の基本方針
- 総論
- 認定農業者
- 地域の担い手として核となる認定農業者の確保を図るため、市町村の農地利用集積における「基本構想水準到達農業者」や「今後育成すべき農業経営」、さらには「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち認定農業者になっていない個別経営(法人を含む)を重点的に認定農業者への誘導を行う。
- 認定にあたっては、話し合いによって担い手を地域において明確化していくことを基本とした取組みを行う。
- 認定後は、経営改善計画の実現に向け、青色申告や記帳指導を通じた経営管理能力の向上や、農地利用集積の促進などの具体的な支援活動を推進する。
・地域農業振興の牽引役となるべき担い手を認定農業者へ誘導
地域協議会は市町村、JA、等と連携し担い手候補者のリストアップ
↓個別訪問・集合説明会(制度に対する十分な説明)
認定農業者への発展の働きかけ(市町村、普及センター)
↓農業経営改善計画の作成支援
農業経営改善計画の認定
↓経営管理能力の向上等具体的な支援
農業経営改善計画の実現
- 農業経営の法人化
県協議会は、法人化を志向している者や法人化の計画はないが経営の熟度が深まっている者に対し、法人化説明会や個別の設立相談会等を実施し法人設立を推進する。
- 経営改善計画において経営の法人化を志向している者に対する支援を最優先に行う。
- 意欲的に農業に取り組み、しっかりした将来展望を持って農業に取組んでいる者で、経営改善計画に法人化の計画がない者や、認定農業者以外の者においても経営の熟度が深まっている者に対しては、認定農業者や法人化へ積極的に誘導する。
- 集落営農の組織化・法人化
県協議会は、県が推進している「地域提案型集落営農促進事業」と連携し、積極的に組織化・法人化を支援する。
また、地域リーダーを確保するための研修会の開催を行う。
【農用地利用改善団体設立済集落等】
- 担い手としての認定農業者等がいないか、もしくは認定農業者等の担い手によって、集落の相当程度をカバーできないと見込まれる地域においては話し合い活動を基本とし、合意形成のもと集落営農の組織化を推進する。
- 組織化された集落営農を将来的に法人化に向け誘導し、毎年における法人化の増加の加速化を目指す。
【何らかの形の集落営農に取り組んでいる集落】
- 話し合い活動を重ね、農用地利用改善団体の設立等に向けた取組みを通じて、特定農業団体化や法人化を目指す。
【集落営農が存在しない、および農用地利用改善団体も設立されていない集落】
- 集落の現状と将来についての話し合い活動を重ね、集落ビジョンとして担い手の明確化、面的利用集積の方向を定める取組みを進め、農用地利用改善団体、集落営農の組織化を図る。
- 新たな経営所得安定対策等大綱に定める助成措置に対応できうる担い手要件を確保するため、水田を中心とした農業形態を営む地域においては地域を単位とした農業振興を図り且つ政策支援を受けることができる集落営農を基本とした営農体系を地域合意の中で推進する。
- 平成21年度(向こう5カ年)に向けた担い手育成・確保の目標
- アクション・プログラム実現のために必要な活動等に関する事項
- 地域段階における取組みとの連携
- 地域段階における担い手育成目標の確保に向けた推進活動
- 担い手・地域リーダーの育成
- 地域における担い手の明確化と育成と、並びに集落営農の組織化に向けて主体的な役割を果たす地域リーダーの育成と必要な事業の実施
- 土地利用調整
- 農用地利用改善団体の組織化を促進するとともに、農地保有合理化事業の活用促進、基盤整備事業、土地改良区等の一体的な取組みによる面的な利用集積、団地化の促進及び必要な事業の実施
- 経営管理に関する支援
- 普及指導員やJA営農指導員の重点支援による担い手の経営管理能力の向上及び経営改善の促進、農業者年金制度の啓蒙及び加入の促進に必要な事業の実施
- 支援体制の整備等
- 県段階・地域段階の活動の活性化などを図り、担当者会議等の必要な事業の促進
- 毎年の担い手育成目標の達成とそれに必要な取組みを実施するために必要なデータ・情報の整備
- 県、JAが進める集落ビジョン実践強化に向けた取組みとの整合性を図りつつ、集落ビジョンづくりの推進を徹底
- 平成17年度の活動目標
- 本年度の活動の重点
- 地域における担い手の明確化に向けた話し合い活動の促進、地域協議会でのアクション・プログラムの策定と、行政・関係団体が共有化した将来的な担い手育成の目標を設定を重点的な取組みとし、必要な事業等を行っていく。
- 本秋に明らかにされた経営所得安定対策の仕組みや改正農業経営基盤強化促進法に基づく、基本方針、基本構想策定を確保するとともに担い手育成・確保の取組みへのを支援支援を行う。
- 本年度の担い手育成・確保の目標
担い手育成・確保の目標
- 認定農業者・農業法人
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現状 |
平成17年度末目標 |
平成21年度末目標 |
現状数値 |
年間確保目標 |
年度末目標 |
目標数値 |
認定農業者(経営体) |
2,123 |
200 |
2,323 |
3,000 |
農業法人 |
55 |
7 |
62 |
90 |
- 集落営農
現 状 |
平成17年度末目標 |
平成21年度末目標 |
現 状 数 値 |
年間確保目標 |
年度末目標 |
目 標 数 値 |
0 |
2 |
2 |
10 |
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