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平成17年（2005年）5月13日滋賀県担い手育成総合支援協議会

  1. 担い手確保・育成の基本方向
    1. 地域の実情に即した担い手の確保・育成に向けた基本的な考え方
      1. 滋賀県農業･農村が持続的に成長･発展を遂げ、望ましい滋賀県の農業構造を実現するため、本協議会や関係する機関団体が一丸となって担い手の確保・育成に努める。
      2. 個別経営体は認定農業者へ誘導し、その経営改善計画の実現を支援する。さらに、認定農業者の意向により農業経営の法人化を推進する。
      3. 認定農業者等担い手が不足する地域・集落では集落営農の組織化・協業経営（特定農業団体）を推進し、熟度の高い集落営農組織から法人化を推進する。
      4. 集落営農の組織化にあたっては、個別経営体との土地利用調整によるすみ分けを図るだけでなく、それぞれが有する機能を相互に補完しあうなど集落営農組織・個別経営体の連携関係を構築し、その共存を図る。
    2. 効率的かつ安定的な農業経営の確保・育成方針
      1. 認定農業者の育成に関する基本方針
        • 全主業農家を認定農業者へ誘導する。
        • 「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」を対象（認定済みの担い手は除く）に認定農業者へ誘導する。
        • 農地の利用集積対策における「今後育成すべき農業経営」を対象に認定農業者へ誘導する。
        • 認定農業者の経営改善計画の早期実現を支援する。
      2. 農業経営の法人化の推進に関する基本方針
        • 認定農業者を法人化志向農業者と位置づけ、法人化の推進を図る。
        • 法人化を志向する農業者へは積極的に法人設立支援活動を行う。
        • 多角化・異業種等との連携を図る農業法人を積極的に支援する。
        • 特に土地利用型の農業法人へは特定農業法人制度を推進する。
      3. 集落営農の組織化・法人化の推進に関する基本方針
        • 認定農業者等担い手がいない地域において、集落営農の組織化を推進する。
        • 集落営農の組織化は協業経営を推進し、特定農業団体・法人化への誘導を図る。
        • 既存の協業経営ができていない集落営農組織は協業経営の合意形成ができた段階で、特定農業団体・法人化への誘導を図る。
        • 特定農業法人制度を推進し、自己資本の充実を図る。
        • 集落営農型農業法人は労災保険等労働災害への対応を重視し、その推進を図る。
    3. 地域の担い手を目指す農業サービス事業体の確保・育成方針
      • −農業サービス事業体の育成に関する基本方針−
        • 「しがの農林水産ビジョン」による地域農業サポート事業体（ＪＡ出資型農業法人等、ＪＡ・市町主導により設立された農業法人）を農業サービス事業体と位置づけ、その設立・経営支援等を行う。
        • 特に地域農業サポート事業体は公共的な性格を有することから、新規就農者の研修受け入れ等により、新たな担い手のインキュベート機能を発揮できるよう支援する。
  2. アクション・プログラムの実現のために必要な活動等に関する事項
    1. 県担い手協議会と地域担い手協議会の連携と役割分担
      • 県・地域担い手協議会は担い手の確保・育成に向けて相互に連携・補完を行うとともに、その役割を明確化する。
    2. 市町・ＪＡ等関係機関の積極的な関わり
      • 市町は自らが主体的に「地域の担い手」を確保し、積極的にその育成・支援を行うため、農業経営基盤強化促進法に基づき、個別経営体が作成する経営改善計画と農用地利用改善団体が作成する（特定）農用地利用規程を認定する。
      • ＪＡは、�｜瓦ぜ蠅鼎�り・支援のための体制整備、��地域ごとの担い手の明確化の徹底、�Ｇ醒呂陵�用集積の取り組み拡大、�っ瓦ぜ蠅悗了抉臑从�の確立等を柱とした「ＪＡ担い手づくり戦略」を、平成１７年度中に策定するとともにアクションプログラム等と連動した担い手支援対策を行う。
    3. 農用地利用調整機能の確保・充実
      • 市町村合併により農業委員数が減少し、ＪＡの広域合併により農地保有合理化機能も広域化しているため、集落内での利用調整機能の確保・充実を図る必要がある。また、今国会（第１６２回）で成立する見込みの農業経営基盤強化促進法の一部改正により農用地利用改善団体の機能強化が図られる予定である。
      • そのため、市町農業委員会・ＪＡが連携・協力し、農用地の利用調整等を行う「農用地利用改善団体」の機能強化を図るとともに、農業振興地域の全集落で農用地利用改善団体の設立を推進し、担い手への農地の利用集積を図る。
  3. 年度活動計画
    1. 活動目標

      当該年度における担い手確保・育成目標

        現　　状 平成１７年度末目標 平成２１年度末目標
      年度目標 年度末目標 目標数値
      １．認定農業者 １，２１１経営
      (平成17年3月末)      		 １８９経営 １，４００経営 １，６３０経営
      ２．集落営農 ６５２組織 ４８組織 ７００組織 ８００組織
      特定農業団体等 ５９組織
      (平成17年3月末)      		 １４１組織 ２００組織 ４００組織
      その他の集落営農組織 ５９３組織
      (平成17年3月末)      		 − ５００組織 ４００組織
      ３．農業法人 １０７法人
      (平成17年3月末)      		 ７法人 １１４法人 １２０法人
      ４．サポート事業体 １２法人
      (平成17年3月末)      		 ２法人 １４法人 ２０法人
      ５．特定農業法人 ９法人
      (平成17年3月末)      		 ６法人 １５法人 ５０法人
      注；
      1. 「特定農業団体等」＝特定農業団体数＋集落営農型農業法人数
      2. 本年度の「しがの農林水産ビジョン」の改訂にあわせ、目標数値を見直す場合がある。
  4. 当該年度における対策・課題ごとの取組

    滋賀県担い手育成総合支援協議会　平成１７年度事業計画（年間スケジュール案）

    テーマ 事業名 会議名等 目　的 担　当
    アクションプログラム策定 担い手育成総合支援協議会活動 検討委員会（事務局会・幹事会） 担い手の確保・育成目標と手段・役割の明確化 県担い手協議会
    アクションプログラムの推進 地域担い手協議会連絡会議 担い手確保・育成目標と手段・役割の普及 県担い手協議会
    担い手の確保 集落営農組織・特定農業団体の法人化の推進、協業化の推進 集落営農の組織化・法人化のための活動 集落営農・法人化講座（地区座談会） 集落営農組織の法人化の啓発 県担い手協議会
    集落営農組織化推進会議 集落営農組織の経理処理方法の統一化と協業化の推進 県担い手協議会
    経営改善・能力支援活動 地域リーダー養成研修会 �―戸遽椎請反イ侶侏�処理方法の普及 県担い手協議会
    地域支援協議会経営指導担当者養成研修会 集落営農組織の協業化と法人化の推進 県担い手協議会
    集落営農の組織化・法人化のための活動 法人指導担当者研修会 集落営農組織の法人化の啓発 県担い手協議会
    集落営農・法人化相談会 集落営農組織の法人化支援 県担い手協議会
    集落営農・法人設立支援活動 集落営農組織の法人設立支援 県担い手協議会
    個別経営の法人化の推進 農業経営の法人化のための推進活動 法人化相談会   県担い手協議会
    法人設立支援活動   県担い手協議会
    担い手の育成 認定農業者の経営改善計画の実現 担い手経営診断・指導活動 経営診断会 認定農業者の経営改善計画実現のための支援 県担い手協議会
    経営多角化等の支援 経営相談会 認定農業者の経営多角化等のための相談会 県担い手協議会
    担い手優良活動事例調査・報告書作成 経営多角化等事例収集   県担い手協議会
    担い手交流会 経営多角化検討会 経営多角化の推進とフォローアップの営業 県担い手協議会
    集落営農型法人の経営ノウハウ共有化 特定農業法人交流セミナー 集落営農型法人協議会設立（労働保険対応） 県担い手協議会
    経営管理能力の向上 経営改善・能力支援活動能力支援活動 複式簿記研修会（滋賀県アグリマネジメントスクール） 認定農業者の経営管理能力向上のための複式簿記講座 県担い手協議会

    5. 数値目標の根拠

      現　　状 平成１７年度末目標 平成２１年度末目標
    年度目標 年度末目標 目標数値
    １．認定農業者 １，２１１経営 ( 平成 17 年 3 月末 ) １８９経営 １，４００経営 １，６３０経営
    ・各振興局における目標数値の合計値 ・主業農家＝認定農業者
    ・ H16 年度統計データ
    ２．集落営農 ６５２組織 ４８組織 ７００組織 ８００組織
    活動実態のある集落営農組織 ・活動実態のある集落営農組織＋推進中、今後推進予定の集落＝７１６ ・しがの農林水産ビジョンの目標値
      特定農業団体等 ５９組織
    ( 平成 17 年 3 月末 )     		１４１組織 ２００組織 ４００組織
    ・２１年目標の４００組織×１／２
    ・組織の熟度を高める
     
          		・みんなでがんばる集落営農取り組み集落＝２００
    ・集落営農ビジョン事業取組集落等から２００
      その他の集落営農組織 ５９３組織
    ( 平成 17 年 3 月末 )     		−　 ５００組織 ４００組織
    ・７００−２００ ・８００−４００
    ３．農業法人 １０７法人
    ( 平成 17 年 3 月末 )     		７法人 １１４法人 １２０法人
    ・平成５年度〜の平均設立件数＋α ・しがの農林水産ビジョンの目標値
    ４．サポート事業体 １２法人
    ( 平成 17 年 3 月末 )     		２法人 １４法人 ２０法人
      ・しがの農林水産ビジョンの目標値
    ５．特定農業法人 ９法人
    ( 平成 17 年 3 月末 )     		６法人 １５法人 ５０法人
       

    • 【参　考】
      法人設立の相談を受けている事例
      経営体名 市　町 経　　　　過 備　考
      ＪＡグリーン近江 東近江市 ＪＡ出資型法人を２社程度設立したい意向  
      ＪＡ北びわこ   ＪＡ出資型法人を設立したい意向  
      ＪＡレーク伊吹 米原市 ＪＡ出資型法人を設立したい意向 H18 ぐらいか？
      （株）ノエビア 東近江市 ハーブ等化粧品原料の生産法人設立意向  

    • 法人設立意向のある集落営農組織
      経営体名 市　町 経　　　　過 備　考
      糠塚営農組合 東近江市 H15 年度に法人設立手続きを進めたが、休止  
      法養寺営農組合 甲良町   H17 年 5 月 2 日設立
      グリーンファーム２１ 安土町東老蘇 H16 年度末法人化意向  
      Ｌファームきお 浅井町 　　〃（？）  
      北船路 志賀町    

    • 特定農業法人
      法　人　名 市　町 経　　　　過 備考
      （有）高橋農園 近江町長沢 長沢集落を２分割して特定農業団体と併設。  
      （有）ライスステーションタカシマ 高島市安曇川町北船木 H17 年 4 月利用改善団体設立予定  
      （有）しまだファーム 甲賀市水口町山 岩坂集落で可能。同集落は 9.5ha の集落で 8ha ほどを経営。耕作者一人いるが高齢。  
      （農）河瀬西部地域営農組合 彦根市極楽寺    
      （有）アグリ今津 高島市    
      （農）市原地区布引営農組合 東近江市