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平成17年7月12日大阪府担い手育成総合支援協議会

  1. 担い手育成の基本方向(21年度末目標)
    1. 地域の実情に即した担い手の確保・育成に向けた基本的な考え方
      • 本府の農業は、長引く不況や地価の低迷等により、バブル経済時に比べ農地面積の減少ペースは緩やかになったものの、スプロール化の進展等による営農環境の悪化や市場価格の低迷など、生産者を取り巻く状況は依然として厳しい。
      • このような中、中核的な担い手として積極的に認定農業者の確保・育成に努め、平成17年3月末現在で1192経営体を認定している。これは主業農家数に占める割合で6割を超える水準であり、全国平均を大きく上回っている。
      • しかし、今後高齢化の一層の進展等により、担い手の中核となる農業従事者数は13,719人(平成12年)から約8,800人(平成22年推計)にまで減少する(府農政室推計)としており、予断を許さない状況である。
      • そこで、地域担い手総合支援協議会(以下、地域協議会)と連携を取りながら、引き続き認定農業者の確保に努める。また、都市住民等を巻き込んだ多様な担い手の育成・確保に向け、大阪農業の維持・発展のための総合的な支援を推進する。
    2. 効率的かつ安定的な農業経営の確保・育成方針
      1. 認定農業者の育成に関する基本方針
        • 市町村基本構想の見直しの機会を通じて、改めて地域農業の担 い手像を議論する機運を高め、地域が行う新たな認定農業者の確 保の取組に対して積極的な支援を行う。
        • 基本構想未策定市町に対しては、策定に向け必要な支援を行う。
        • 「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた”担い手”や農地 利用集積における「今後育成すべき農業者」等の認定農業者への 誘導を推進する。
        • 地域担い手育成総合支援協議会等を通じて、認定農業者の実態 やニーズの把握に努め、関係機関の施策や支援策に反映させる。
        • 経営改善計画の実現に向けた経営改善・経営管理能力の向上等 のフォローアップ活動を強化する。
        • <認定農業者の現状と育成目標>
          • 【現状】農業経営基盤強化促進基本構想策定市町村

            現在、24市町村で策定済み。
            (農業振興地域を有する全21市町村及び池田市、松原市、箕面市)
            ※全域市街化区域の市でも策定可能

            平成5年度 堺市、富田林市
            平成6年度 岸和田市、高槻市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市
            河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、泉南市、
            豊能町、能勢町、熊取町、河南町、太子町、千早赤阪村
            平成7年度 田尻町
            平成9年度 池田市、松原市、八尾市
            平成10年度 箕面市

            <見直し完了済み>
            平成16年度 富田林市、河内長野市、茨木市

            ※府農業経営基盤強化促進基本方針

            平成6年2月
            策定
            見直し
            ・農地保有合理化法人の名称変更
            ((財)大阪府農地開発公社、(財)大阪府農と :みどり環境の整備公社→(財)大阪府みどり :公社)
            平成14年3月見直し
            仝率的かつ安定的な農業経営体像の見直し
            ・年間農業所得(主たる従事者1人当たり1000万円→1個別経営体当たり800万円)
            担い手の範囲の見直し
            ・「本格的な農業参入を目指す都市住民」の追加
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            ・認定農業者等への利用集積目標の引き下げ(30%→25%)
            い修梁
            ・経営類型の見直し、技術に関する記述の見直し(エコ農産物、地産地消 など)
            地域別認定農業者数の推移
            地域別認定農業者数の推移
            【育成目標】
              認定農業者
            現  状 1,192
            目  標 1,348
      2. 農業経営の法人化の推進に関する基本方針
        • 法人設立に向けた相談対応、助言、指導を行うとともに、地域担い手育成総合支援協議会等、地域段階での対応を強化する。
        • 認定農業者や地域の中核となる農業者組織の法人化については、特に農業経営改善スペシャリストの派遣等を行い、設立に向けた積極的な支援を行う。
        • 大阪府農業法人協会、大阪府農業経営者会議等の活動支援を行うことにより、法人化志向の農業者への働きかけや既存法人間の連携強化を図る。
        • <農業法人の現状と育成目標>
          • 【現状】
            農業法人 92 農業生産法人  14 農事組合法人  5
            有限会社  9
            農業生産法人以外の法人  78 農事組合法人  67
            有限会社  9
            株式会社  2

            ※農業生産法人以外の法人(有限会社・株式会社)については、農業会議把握分

          • 【育成目標】
              農業法人
            現  状 目  標
            92 102
      3. 集落営農の組織化・法人化の推進に関する基本方針
        • 本府における集落営農組織数は、2団体と全国の中でも極めて少ない。
        • 山間部等では、恵まれた自然環境条件下にありながら、担い手の不在等の問題から、耕作放棄地が増加している。このため、地域 住民の意向把握に努めるとともに、大阪型の新たな地域営農シス テム作りを進めるため、集落営農組織の育成に向けた従来のアプ ローチ手法や受託候補者選びの考え方を見直し、多様な担い手の 参画が可能となるよう指導支援の充実を図る。
        • また、都市型地域営農システムの核である直売所を中心として、周辺都市住民から農業者までを含めた者で構成される地域を集落 として位置づけ、そこで実施される営農活動を集落営農として位 置づけるなど、都市農業振興の観点から新しい形の集落営農の可 能性を追求する。
        ※集落営農
        集落を構成する全農家のうち、おおむね過半の農家が参加し農業生産過程における一部または全部についての共同化・統一化に関する合意のもとに実施される生産活動。
        これらのうち、国が担い手施策の対象とするのは「一元的に経理を行い法人化する計画を有するなど、経営主体としての実体を有し、将来効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれるもの」としている。
    3. 地域の担い手を目指す農業サービス事業体の確保・育成方針
      • 本府の農業サービス事業体数は30事業体と全国の中でも極めて少なく、その半数はJAによる水稲作の受託となっている。
      • 今後、農業サービス事業体の役割はますます高まっていくことが予想されるため、水稲だけでなく地域で必要となる労働補完の種類や事業量の把握に努め、サービス事業体の受託能力を高めると ともに、都市住民を始め企業体など新たな担い手による事業体作 りを支援していく。
      ※農業サービス事業体
      農業事業体から委託を受けて農作業を行う事業所で、農業生産過程や調整過程における農作業を行う農業生産組織、農業協同組合、地方公共団体、会社、個人業者等の事業者(農業事業体を除く)
    4. 新規就農者の確保・育成方針
      • (財)大阪府みどり公社及び大阪府農業会議において実施している「就農・就業啓発相談活動事業」等を活用して、新規就農希望者の意向把握などを行うほか、関連情報の提供に努める。
      • 就農に向けた技術習得については、
        • 府立食とみどりの総合技術センター農業大学校が就農希望者向けの講座を開設。
        • 農と緑の総合事務所農の普及課が定年帰農者を対象とした「農業ばりばり担い手塾」を開催。
        • (財)大阪府みどり公社が栽培ほ場での技術習得を目的とした「府民いきがい農園」を開設。
        するなどしており、これらの成果や課題といった情報を共有し、必要に応じて関係機関・団体へ提供する。
    5. 担い手への農地の利用集積方針
      • 大阪府農業会議、(財)大阪府みどり公社で実施している農地流動化関係事業や農地保有合理化事業等の情報の共有、連携体制の構築を図る。
  2. アクションプログラムの実現のために必要な活動等に関する事項

    (府担い手育成総合支援協議会事業計画のとおり)

  3. 平成22年度(向こう5カ年)に担い手確保・育成の目標

    (別紙「担い手育成・確保の目標」参照)

  4. 年度活動計画
    1. 担い手育成総合支援協議会活動
      • アクションプログラム策定準備会(7月)、幹事会の開催(7月)
      • 地域協議会・市町村農業経営改善支援センター(以下、支援センター)合同担当者会議の開催(8月)
      • 専任マネージャーの設置(5月〜)
    2. 担い手の確保
      1. 農業経営法人化支援活動
        • 地域協議会・支援センター担当者等農業法人研修会の開催(8月)
        • 農業法人相談対応資料の作成(8月)
        • 農業法人設立の指導・相談への対応(5月〜)
      2. 担い手組織化支援活動
        • 認定農業者の確保・啓発活動(5月〜)
        • 市町村認定農業者組織化活動(5月〜)
        • 府農業経営者会議・府農業法人協会活動の支援(5月〜)
    3. 担い手の育成
      1. 経営改善・経営管理能力向上支援活動
        • 各種講演会・研修会の開催(5月〜)
        • 経営診断会・相談会の開催(5月〜)
        • 中央研修会の開催(1月)
      2. 担い手交流活動
        • 朝市直売所フォーラムの共催(1月)
        • 府農業経営者会議等組織の交流会の開催(5月〜)
      3. 情報収集・提供等活動
        • 農作業受託組織に関する調査の実施(8月)
        • 認定農業者実態情報収集調査の実施(5月〜)
        • 全国担い手交流会への参加(5月〜)
        • 全国優良事例調査活動・表彰事業への参加(6月〜)
  5. 当該年度における対策・課題ごとの取組
    1. 本年度の重点課題
      • 担い手への効果的な支援が行われるよう、府協議会と地域協議会、支援センター等関係機関の連携を強化する。
      • 農業経営基盤強化促進法の改正に伴う府基本計画、市町村基本構想の見直しを機に、担い手育成に関する機運を改めて高めるための支援を行う。
    2. 本年度の担い手育成・確保の目標
        現    状 平成17年度末目標 平成21年度末目標
      現状数値 基準年 年間確保目標 年度末目標 目標数値
      認定農業者 1,192 平成17年 30 1,222 1,348
      農業法人 92 平成17年 2 94 102
      (うち農業生産法人) 14 平成17年 1 15 19
      集落営農 2 平成17年 0 2 2
      うち特定農業団体 0 平成17年 0 0 0
      うち特定農業法人 0 平成17年 0 0 0
      農業サービス事業体 30 平成12年 0 30 30