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平成17年8月31日鳥取県担い手育成総合支援協議会
- 担い手育成の基本方向
- 本県は、三大河川流域の水田地帯を除いて、ほとんどが、条件が不利な中山間地域に分類され、耕地面積、農業産出額とも県全体の６割以上を中山間地域が占めている。また、１戸当たり平均耕地面積も１００ａ程度と、全国に比べて零細な農業経営となっている。
- このような中、本県農業の持続的な発展と農村の活性化を図るため、認定農業者の育成・確保や集落営農の組織化に各関係機関で取り組んできたところであるが、近年の農産物価格の低迷、農業者の高齢化等の厳しい条件の下、特に水田農業でその進度は遅れているのが現状である。
- 一方、国においては、本年３月に食料・農業・農村基本計画の見直しが行われ、品目横断的政策など農業経営に関する施策を、平成１９年度から認定農業者及び法人化を目指す集落営農組織といった地域別の担い手に対し集中化・重点化する方針が示された。
- このような状況を踏まえ、本協議会は、地域の実情に即した担い手の育成活動を促進するため地域協議会等への支援を行うとともに、関係機関がそれぞれの役割を分担・明確化し、認定農業者の育成、集落営農組織の育成、法人化の支援等、を早急に進め、これらの担い手の経営安定に向けた支援を行うこととする。
- 担い手の現状及び課題
- 〔認定農業者〕
本県の認定農業者は、平成１７年３月末現在１，０１２人で、年々増加傾向であるが、その進度は遅い。
- 認定農業者制度の推進は、県及び市町村など各関係機関が進めてきたが、地域によっては目標所得が高すぎたり、制度の推進不足があったりと取組にばらつきがあり、認定農業者の育成が進んでいないところがある。
- 農業者から「認定農業者になってもメリットがない」との意見を聞くことがあり、再認定及び新規認定が進んでいない。
- 〔集落営農の組織化〕
集落営農組織は、平成１６年３月末現在で、機械・施設の共同利用型、作業受託型、協業経営型を含め１８５組織となっている。
- 担い手が不足している地域等では、集落内での話し合いが十分とはいえず、集落営農に対する取組が遅れている地域がある。
- 集落内の話し合いが行われていても、集落リーダーがいないことや、全体の合意形成が図られないことにより、集落営農の組織化が停滞している地域も見られる。
- 集落営農組織の中には、単なる機械利用型のものから、経理の一元化が図らているものまで形態がさまざまで、形態に応じた組織の充実・発展を図る必要がある。
- 〔集落営農組織の法人化〕
平成１６年３月末現在で、集落営農組織のうち法人化されたものが１１法人となっている。
- 国の制度・施策が担い手へ重点化されることを踏まえ、法人化の意義・メリット等について、これまで以上に説明・認識を図る必要がある。
- 法人設立には事務手続き等専門的知識が必要なため、法人化の意向があっても専門的な知識がないと法人化を進めるのは難しい。
- 集落営農の法人化については、集落のリーダー等が研修会に参加しその必要性が徐々に理解されてきているが、地域における話し合いの中で法人化の合意を得ることが進んでいない。
- 担当者の資質向上が必要である。
- 〔農業サービス事業体の育成〕
- 県内でも、公社やＪＡの農作業受託組織などの農業サービス事業体が設立されているが、その数はわずかである。
- 担い手の育成・確保における取組方針
- 担い手の育成目標
| 区分 |
現状
（Ｈ１６年度末） |
育成目標
（Ｈ１７年度末） |
育成目標
（Ｈ２１年度末） |
| 認定 |
人数 |
1,012 |
1,135 |
1,626 |
| 農業者 |
面積ｼｪｱ(%)
※１ |
13 |
15 |
23 |
| 区分 |
現状
（Ｈ１５年度末） |
育成目標
（Ｈ１７年度末） |
組織化目標
（Ｈ２１年度末） |
| 集落営農組織数※２ |
185 |
209 |
308 |
| うち特定農業団体 |
0 |
5 |
59 |
| うち農業生産法人 |
11 |
20 |
66 |
| うち特定農業法人 |
4 |
10 |
33 |
- 注
-
- 目標数値は、各市町村の目標値を集計したものである。
- ※１の面積ｼｪｱとは、耕地面積に占める認定農業者の経営面積の割合である。
- ※２の集落営農組織とは、集落の過半の農家または農用地について、農業生産の維持・発展に関する合意のもとに農業の生産工程（その農業に付帯する加工・貯蔵・販売を含む）の一部または全部について労働力及び機械・施設利用の組織化が実施されている営農である。
- 当面の重点推進対象
- 地域協議会と県協議会の役割分担
- 地域協議会の役割
-
- 集落での話し合いや農業者に直に接し、意向把握、啓発・普及活動等を行い、認定農業者育成、集落営農の組織化・法人化を支援する。
- 地域協議会における各構成機関の役割分担を明確化する。
- 県協議会の役割
-
- 地域協議会の活動が円滑に行われるよう支援する。
- 地域協議会の活動状況の把握を行う。
- 地域協議会の目標達成状況等の進捗管理を行う。
- 育成・確保における取組方針
- 〔認定農業者の育成〕
地域協議会、関係機関が連携を密にし、同じ認識の下で認定農業者制度のメリット等の周知、その他認定農業者の育成・確保に向けた取組を推進する。
�’�定農業者への誘導→��認定農業者の経営改善支援等
- 地域協議会に期待する取組
-
- 認定農業者制度のメリット及び認定農業者とならなかった場合のデメリット（平成１９年度以降）の周知
- 認定農業者候補のリストアップ（地域水田農業ビジョンの活用等）
- 候補者リストに基づき、個別面談により認定農業者へ誘導
- 認定農業者に対する経営診断の実施
- 県協議会の取組
-
- 地域協議会等に対する認定農業者制度のメリット及び認定農業者とならなかった場合のデメリット（平成１９年度以降）の周知
- 経営診断等の実施時に専門家を派遣
- その他認定農業者の育成・確保に向けた地域協議会の取組を支援
- 〔集落営農の組織化・法人化〕
担い手が不足している地域等においては、集落内の話し合いを進め水田営農の組織化を図るとともに、既に組織化された集落営農組織の法人化を促進する。
�―戸遽椎世料反ゲ住抉腆��⊇戸遽椎請反イ留椎逝寮�強化支援→��集落営農組織の法人化支援 (特定農業団体、特定農業法人への誘導)
- 地域協議会に期待する取組
-
- 集落営農組織の必要性、メリット及びできなかった場合のデメリット（平成１９年度以降）の周知
- 集落の実態調査、意向調査の実施
- 調査結果に基づき、組織化の意向がある集落、必要な集落に対する推進
- 既に組織化された集落営農に対する営農体制強化及び法人化を支援
- 中山間地域等直接支払制度（新対策）と併せた推進
- 県協議会の取組
-
- 集落営農組織の必要性、メリット及びできなかった場合のデメリット（平成１９年度以降）の周知
- 地域協議会等に対する集落営農の組織化及び法人化の研修
- 集落の実態調査、意向調査への助言
- 集落の話し合いの場へ専門家等を派遣
- その他集落営農の組織化及び法人化に向けた地域協議会の取組を支援
- 〔農業サービス事業体の検討等〕
既存の公社、ＪＡ農作業受託組織などの水稲関係サービス事業体や、飼料作物におけるコントラクターなどの受託組織については、認定農業者や集落営農組織などの担い手との役割分担を整理し、今後のあり方の検討が必要である。
- 地域協議会に期待する取組
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- 既存の公社及びＪＡ農作業受託組織や、飼料作物におけるコントラクター などの実態把握を行い、今後のあり方を検討
- 県協議会の取組
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- 平成１７年度における具体的取組
別表「平成１７年度鳥取県担い手育成総合支援協議会行動計画」のとおり（ＰＤＦ）
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