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平成17年6月20日岡山県担い手育成総合支援協議会

  1. アクションプログラム策定と策定にあたっての考え方
    • 「農業構造の展望（平成２７年）」に示された、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けて、効率的かつ安定的な農業経営およびこれを目指して経営改善に取り組む農業経営（以下「担い手」という。）の育成・確保に取り組む。その際、当面、とりわけ５年間の取り組み目標を掲げるとともに、その目標達成に向けて単年度ごとの目標を設定し必要な事業を実施することを定めた「アクションプログラム（以下『プログラム』という。）」を策定する。
    • プログラム策定にあたっては、地域協議会が策定するプログラム、および市町村が策定する担い手対策との整合性に留意する。
    • 県協議会および地域協議会とも次年度のプログラムを前年度末までに策定することとする。ただし、前年度取組みの結果とその検証を踏まえ、地域協議会は４月末、都道府県協議会は５月末までにプログラムに定めた数値目標等の修正・変更を行うことができるものとする。
    • 協議会の立ち上げの状況を踏まえると、現場からの積み上げ作業が不十分となる可能性が高いため、１７年度のプログラムは、岡山県の「基本方針」を基に策定することとする。（したがって、初年度に策定した目標は、現場からの積み上げが常態化した段階では大幅な改訂もあり得る性格のものである。）
    • なお、平成１７年度のプログラムの骨格は以下のとおり。
  2. 平成２１年度末（向こう５カ年）に向けた担い手育成・確保の基本方針
    1. 総論
      • 零細分散の農地所有を基本とした多様な農業形態が存在している実情を尊重した上で、特に土地利用型農業における構造改革を促進していく。
      • 多様な地域の実情のなかで、地域農業の将来を担う農業経営を確保・育成していくためには、地域・集落ごとに農業・農村の将来像を描き、話し合いの中で地域実態に即した担い手を明確化するとともに、その担い手への農地利用集積を図ることを基本としていく。
      • 担い手の育成は、地域で明確にされた農業者の認定の促進と集落営農の組織化の促進を基本として推進し、更なる経営の発展形態として法人化を目指すよう推進していく。
      • これらの取組にあたっては、都道府県・地域水田農業ビジョンのなかでの担い手の特定に向けた取組みと密接かつ積極的に連携していく。
    2. 認定農業者
      • 「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち認定農業者になっていない個別経営（法人を含む）、市町村の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」を中心に認定農業者への誘導を行う。
      • 認定にあたっては、地域の話し合いによって当地の担い手を明確にしていくことを基本とした取組みを行っていく。
      • 認定後は、経営改善計画の実現に向け、青色申告や記帳指導を通じた経営管理能力の向上や、農地利用集積の促進などの具体的な支援活動を推進していく。
    3. 農業経営の法人化
      • 経営改善計画において経営の法人化を志向している者に対する支援を優先的に行う。
      • 経営改善計画に法人化の計画がない者や、認定農業者以外の者においても経営の熟度が深まっている者に対しては、濃密に法人化への支援を講じていく。
    4. 集落営農の組織化・法人化
      1. 農用地利用改善団体設立済集落等
        • 土地利用型の認定農業者等担い手がいないか、もしくは認定農業者等担い手によって、集落の相当程度をカバーできないと見込まれる農用地利用改善団体における話し合い活動を基本とし、サービス事業体の育成も含め、集落営農の組織化を推進する。
        • 組織化された集落営農は、将来的に特定農業団体化や法人化を目指す方向で推進する。
      2. 何らかの形の集落営農に取り組んでいる集落
        • 話し合い活動を重ね、農用地利用改善団体の設立等に向けた取組みを通じて、特定農業団体化や法人化を目指す。
      3. 集落営農が存在しない、および農用地利用改善団体も設立されていない集落
        • 集落の現状と将来についての話し合い活動を重ね、集落ビジョンとして担い手の明確化、面的利用集積の方向を定める取組みを進め、農用地利用改善団体、集落営農の組織化を図る。
    5. 農業サービス事業体の育成
      • 麦・大豆の作業受託組織など農業サービス事業体も地域の担い手として位置づけ、育成していくとともに、一事業体ごとの作業受託量の増加や農地の利用集積等の拡大を促進する。
      • さらに、その発展形態として、特定農業団体化・法人化を目指す。
      • 但し、平成１７年度は、農業サービス事業体の実態把握に努めることとし、具体的な育成・確保目標は１８年度以降に策定することとする。
  3. 平成２１年度末（向こう５カ年）に向けた担い手育成・確保の目標
    • 下部の表「本年度の担い手育成・確保の目標」参照
  4. アクションプログラム実現のために必要な活動等に関する事項
    1. 担い手・地域リーダーの育成とネットワーク化
      • 地域における担い手の明確化と育成確保ならびに担い手のネットワーク化
      • 集落営農の組織化に向けて主体的な役割を果たす地域リーダーの育成とネットワーク化等に係る必要な事業の実施
    2. 土地利用調整
      • 農用地利用改善団体の組織化を促進するとともに、農地保有合理化事業の活用促進・基盤整備事業・土地改良区等の一体的な取組みによる面的な利用集積・団地化の促進、および必要な事業の実施
    3. 経営管理及び態様整備に関する支援
      • スペシャリストを活用した担い手の経営管理能力の向上、普及指導員への重点支援、農業者年金の情報提供等、経営改善の促進ならびに必要な事業の実施
    4. 金融的支援
      • 担い手向け融資の活用促進及びコンサルティング体制強化、農業再生支援の取組み等の必要な事業の実施
    5. 支援体制等の整備等
      • 担当者会議等の必要な事業の促進
      • 毎年の担い手育成目標の達成とその取組みを実施するために必要な担い手に関する基礎的データ・情報の整備と行政・団体間における共有化の促進
      • 水田協議会等と連携した集落ビジョンづくりの推進
  5. 平成１７年度の活動目標
    1. 本年度の活動の重点
      • 地域における担い手の明確化に向けた話し合い活動の促進、地域・県協議会でのアクションプログラムの策定と行政・関係団体が共有化した将来的な担い手育成の目標を設定することを重点的な取組みとし、必要な事業等を行っていく。
      • 今後具体化される経営安定化策の仕組み、また改正農業経営基盤強化促進法に基づく基本方針・基本構想策定の趣旨等と軌を一にした担い手育成・確保の取組みを支援する。
    2. 本年度の担い手育成・確保の目標
        現状 平成１７年度末目標 平成２１年度末目標 農業構造の展望
      （平成２７年）
      現状数値 基準年 年間確保目標 年度末目標 目標数値
      認定農業者 ３，３２１ １６年度 ９５ ３，４１６ ３，８０１ ４，７００
      農業法人 ２２６ １６年度 １０ ２３６ ２９０ ３６０
      集落営農 ４１７ １６年度 １２ ４２９ ５００ ６００
      うち集落営農法人 ６ 〃 １ ７ ３１ ６０
      うち特定農業法人 ３ 〃 １ ４ ３１ ６０