• 山口県担い手育成総合支援協議会は、「やまぐち食と緑のプラン２１」及び「やまぐち水田農業振興指針」に基づき、効率的かつ安定的な農業経営及びこれを目指して経営改善に取り組む農業経営（以下「担い手」という。）の育成・確保に取り組むものとする。
• その際、当面、平成１９年度に向けた取り組み目標を掲げるとともに、その目標達成に向けて単年度ごとの目標を設定し必要な事業を実施することを定めた「アクションプログラム」を策定する。
• プログラム策定に当たっては「地域担い手育成総合支援協議会」が策定するプログラムとの整合性に留意する。
• 平成１７年度のプログラムの修正・変更に当たっては、「地域担い手育成総合支援協議会」の設立の動向を踏まえて行うものとする。
• なお、平成１７年度のプログラムの骨格は以下のとおり。

1. 総論
   • 担い手の認定農業者への誘導等をはじめとして、経営改善計画の策定を推進すると共に、「やまぐち型担い手組織」を中心とした集落営農の組織化・法人化の推進、またこれら担い手の経営の多角化・高度化等経営改善に係る取り組みの支援活動、さらには担い手に対する農地利用集積の促進等を重点活動項目と位置づけ、「山口県水田農業改革推進本部」及び「地域担い手育成総合支援協議会」等と連携を図りながら、地域の「担い手づくり」に向けた取り組みを総合的に推進・支援するものとする。
2. 認定農業者
   • 「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち、認定農業者になっていない個別経営（法人を含む）、地域の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」を中心に認定農業者への誘導を行う。
   • 認定に当たっては、地域の話し合いによって担い手を明確化していくことを基本とした取り組みを行っていく。
   • 認定後は経営改善計画の実現に向け、青色申告や記帳指導を通じた経営管理能力の向上や農地利用集積の促進などの具体的な支援活動を推進していく。
3. 農業経営の法人化
   • 「やまぐち型担い手組織」、個別経営体等が農業・農村の持続的な担い手として信用力を高め、より一層の経営拡大や農地の取得が可能となり、また新規就農者などの雇用の受け皿となるよう法人化を推進していく。
   • 特に経営改善計画において経営の法人化をしている者に対する支援を最優先に行い、また経営改善計画に法人化の計画がない者や認定農業者以外の者においても経営の熟度が深まっている者に対しては、積極的に法人化の支援を講じていく。
4. 集落営農の組織化・法人化
   • 土地利用型の認定農業者等担い手がいないか、もしくは認定農業者等担い手によって、集落の相当程度をカバーできないと見込まれる地域においては、集落営農の取り組みが不可欠であり、集落営農の推進を基本に、より効率的で継続的な営農を目指す集落営農組織を育成する。
   • また、リーダー等の人材育成や組織の経営の確立を支援し、「特定農業団体」への移行や農業経営の「法人化」を進めていく。

下部の表「担い手育成・確保の目標」を参照

「１７年度の主な活動計画予定」（別紙）

1. 本年度の活動の重点
   • 地域における担い手の明確化に向けた話し合い活動の促進、アクション・プログラムの策定とその中において、行政・関係団体が共有化した将来的な担い手育成の目標を設定することを重点的な取り組みとし、必要な事業等を行っていく。
   • また、経営安定対策の仕組み、改正農業経営基盤強化促進法に基づく、基本方針、基本構想策定の動きと軌を一にした担い手確保・育成の取り組みを支援する。
2. 本年度の担い手育成・確保の目標

   	現状		平成17年度末目標		（参考） 平成19年度末目標
   	現状数値	基準年	年間確保目標	年度末目標	目標数値
   認定農業者	862	平成16年	88	950	1,200
   うち個別経営体	785	平成16年
   農業法人	187	平成16年	23	210	280
   うち特定農業法人除く	174	平成16年	10	184	220
   集落営農組織	514	平成16年	46	560	600
   うちやまぐち型担い手組織	170	平成16年	50	220	300
   うち特定農業法人	13	平成16年	13	60