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平成17年7月14日策定　愛媛県担い手育成総合支援協議会

  1. 担い手の確保・育成に向けた基本的な考え方
    • 国では、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、農業構造改革を加速するため、従来のような農業者を一律に対象とする施策を見直し、認定農業者及び一定の要件を満たす集落営農組織を農業の担い手として、今後、各種施策を集中的・重点的に実施することとしている。
    • 本県においては、平成17年３月末現在で、中四国地域の中で最も多い４,１４７の認定農業者や２０６の集落営農組織を確保しているところであるが、農業後継者不足に加え、これまで農業の中心を担ってきた昭和一桁代のリタイアが本格化する時期を迎えていることから、国の新しい施策に応える担い手の確保・育成が緊急の課題となっている。
    • 本県の新農業ビジョンでは、地域農業のリーダーとして中心的な役割を担う中核的経営体を6,800（平成22年度）とする目標を掲げており、本協議会では、認定農業者や特定農業法人、特定農業団体等、今後５年間で育成すべき担い手を明確化するとともに、その育成方針や数値目標を定めたアクションプログラムを策定し、目標の実現に向けて、県下２０の「地域担い手育成総合支援協議会」と連携しながら、各種施策に重点的に取り組んでいくこととする。
    • 特に、平成19年度より導入される米及び麦・大豆を対象とした品目横断的な経営安定対策に対応するため、各地域、集落のビジョンに即して、「水田農業推進協議会」と連携しながら担い手の認定農業者への誘導を促進する。
  2. 担い手確保・育成目標
      現　状 目　標 5年間増加数
    現状数値（平成16年） 目標数値（平成21年度末）
    認定農業者（経営体） 4,147 5,122 975
    農業法人 249 320 71
    新規就農者（人/年） 142 208  
    うち若い新規就農者（人/年） 56 120  
    集落営農 206 318 112
    うち特定農業団体 2 80 78
    うち特定農業法人 3 45 42
    集積率（％） 26.4 34.3 7.9
    家族経営協定締結数 533 848 315
    女性起業経営数 319 429 110
    高齢者活動ｸﾞﾙｰﾌﾟ（生活活動） 51 92 41
    高齢者活動ｸﾞﾙｰﾌﾟ（地域福祉活動） 287 339 52
  3. 効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保
    1. 認定農業者の育成に関する基本方針
      • 農業の経営感覚に優れ、地域農業のリーダーとして中心的役割を担う認定農業者を早急に確保・育成するため、関係機関・団体が連携しながら各種施策を集中的、重点的に実施する。
      • 認定農業者の育成目標（女性は（　）で内数）
        項目 現在 1年目 2年目 3年目 4年目 目標 5年間の増加
        （16年度） （17年度） （18年度） （19年度） （20年度） （21年度）
        Ａ Ｂ Ｂ-Ａ
        認定農業者数 個　人 3,983(148) 4,130(178) 4,520(198) 4,620(218) 4,720(233) 4,800(248) 817(100)
        法　人 164(-) 170(-) 206(-) 292(-) 306(-) 320(-) 156(-)
        合　計 4,147(148) 4,300(178) 4,726(198) 4,912(218) 5,026(233) 5,120(248) 973(100)
        認定志向農業者の数 2,135 2,070 1,963 1,829 1,708 1,610 -525
      • 取組内容
    2. 農業経営の法人化の推進に関する基本方針
      • 農業経営の持続性や信頼性を確保するとともに、新たな雇用を創出するため、生産から加工、流通、販売までを担う企業的センスを持った意欲的な農業者や集落営農組織を育成し、法人化を推進する。
      • 農業法人の育成目標（認定農業者は（　　）で内数）
        項目 現在 1年目 2年目 3年目 4年目 目標 5年間の増加
        （16年度） （17年度） （18年度） （19年度） （20年度） （21年度）
        Ａ Ｂ Ｂ-Ａ
        農業法人の数 249(164) 263(170) 277(206) 292(292) 306(306) 320(320) 71(156)
        うち農業生産法人 164(98) 173(120) 182(143) 192(192) 201(201) 210(210) 46(112)
      • 取組内容
    3. 集落営農組織の確保・育成
      • 集落営農組織の確保・育成に関する基本方針
        • 認定農業者が不足し地域農業の維持が困難となってきている地域において、生産性の向上や農地の効率的活用・保全等を図っていくため、集落営農組織の設立を推進する。
      • 集落営農組織の確保・育成目標
        項目 現在 1年目 2年目 3年目 4年目 目標 5年間の増加
        （16年度） （17年度） （18年度） （19年度） （20年度） （21年度）
        Ａ Ｂ Ｂ-Ａ
        集落営農組織の数 206 234 253 271 295 318 112
        うち特定農業団体 2 9 34 49 64 80 78
        うち特定農業法人 3 6 16 26 36 45 42
        計 5 15 50 75 100 125 120
      • 取組内容
    4. 担い手への農用地の利用集積
      • 農用地の利用集積に関する基本方針
        • 認定農業者等への農用地の利用集積を図るとともに、特定農業団体や特定農業法人の設立により、集落を基盤とする営農組織への利用集積を促進する。
      • 利用集積面積の集積目標
        項目 現在 1年目 2年目 3年目 4年目 目標 5年間の増加
        （16年度） （17年度） （18年度） （19年度） （20年度） （21年度）
        Ａ Ｂ Ｂ-Ａ
        耕地面積（ｈａ）Ａ 57,300 56,840 56,380 55,920 55,460 55,000 -2,300
        集積対象者 個別 8,058 8,133 8,167 8,267 8,262 8,304 246
        集落 5 15 50 75 100 125 120
        集積面積
        （ｈａ）
        Ｂ        		 個別 17,889 18,543 19,111 19,716 20,325 20,926 3,037
        集落 55 171 695 1,065 1,450 1,850 1,795
        計 17,944 18,714 19,806 20,781 21,775 22,776 4,832
        集積率(%)Ｂ／Ａ 31.3% 32.9% 35.1% 37.2% 39.3% 41.4%  
        １経営体の平均面積
        （ｈａ）        		 個別 2.2 2.3 2.3 2.4 2.5 2.5  
        集落 11.0 11.4 13.9 14.2 14.5 14.8  
      • 取組内容
  4. 新規就農対策推進
    • 新規就農者の確保・育成に関する基本方針
      • 将来の愛媛農業を支える意欲的な新規就農者を数多く確保・育成するため、関係機関・団体等の連携を強化し、農村青年をはじめ農外からの新規参入者やＵターン者、中高年齢者等の円滑な就農を支援する。
    • 新規就農者の育成目標（人／年）
      項目 現在 1年目 2年目 3年目 4年目 目標 5年間の増加
      （16年度） （17年度） （18年度） （19年度） （20年度） （21年度）
      Ａ Ｂ Ｂ-Ａ
      青年就農者数
      （15歳以上40歳未満）      		 56 69 120 120 120 120 549
      新規学卒者数 17 23 36 36 36 36 167
      Ｕターン就農者数 33 37 72 72 72 72 325
      Ｉターン就農者数 6 9 12 12 12 12 57
      中高年就農者数
      （40歳以上65歳未満）      		 86 72 88 88 88 88 424
      Ｉターン就農者数 4 2 8 8 8 8 34
      合計 142 141 208 208 208 208 973
    • 取組内容
  5. 女性農業者の育成・経営参画促進
    • 女性農業者の育成・経営参画促進に関する基本方針
      • 愛媛県農山漁村女性ビジョンに沿って、女性農業者の政策決定の場への参画や起業活動、家族経営協定締結を促進するとともに、認定農業者として自立育成に努める。
    • 育成・経営参画目標　（女性起業経営数の（　）は年間売上金で300万円以上）
      項目 現在 1年目 2年目 3年目 4年目 目標 5年間の増加
      （16年度） （17年度） （18年度） （19年度） （20年度） （21年度）
      Ａ Ｂ Ｂ-Ａ
      女性認定農業者数 148 180 200 220 235 250 102
      家族経営協定締結数 533 570 630 700 760 830 297
      女性起業
      経営数      		 個人 193(49) 205(52) 220(57) 230(60) 240(65) 250(71) 57(22)
      グループ 126(17) 135(20) 145(24) 155(26) 165(29) 175(33) 49(16)
    • 取組内容
  6. 高齢者活動促進
    • 高齢者活動促進に関する基本方針
      • 高齢農業者の能力や技術を活かし、集落営農や農作業組織の育成をはじめ、園芸福祉や環境美化、食農教育、地産地消活動等の分野を担うグループの育成と活動を支援する。
    • 高齢者の活動グループ育成目標（生産活動・地域福祉活動）
      項目 現在 1年目 2年目 3年目 4年目 目標 5年間の増加
      （16年度） （17年度） （18年度） （19年度） （20年度） （21年度）
      Ａ Ｂ Ｂ-Ａ
      生産活動組織数 51 55 60 70 80 90 39
      地域活動組織数 287 300 310 320 330 340 53
    • 取組内容