• 佐賀農業の持続的な発展には、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することが重要である。
• 地域農業の将来を担う農業経営を確保・育成していくためには、地域・集落ごとに農業・農村の将来像を描き、話し合いのもと地域の実情に即した担い手を明確化・共有化し、その担い手への農地利用集積を図ることを基本とする。
• そのうえで、地域農業の担い手として、意欲と能力ある農業者を認定農業者として育成・支援するとともに、集落営農の組織化を推進する。また、経営の発展段階に応じ、農業法人への誘導を推進する。

※　集落型経営体は、生産から販売、収益配分まで一元的に経理を行うなど（法人化計画までは有しない組織）経営体として実態を有するもの。

• 地域協議会等の担当者を対象とした推進会議の開催
• 地域協議会の設立指導、アクションプログラム策定指導
• 地域協議会の担い手育成・確保に対する支援

• 認定農業者等に対する経営改善・能力向上に関する研修会の開催
• 認定農業者等に対する経営相談の実施
• 農業経営の法人化に関する研修会等の開催
• 法人設立に当っての個別相談
• 集落営農組織化に関する研修会等の開催
• 経営多角化・高度化に対する支援活動
• 認定農業者等担い手の経営実態の調査、優良事例の収集・提供

• 関係機関団体との連絡調整
• 佐賀県水田農業推進協議会との連絡調整

• 本年度該当なし

• 当該年度における育成目標

  	前年度末数	当該年度育成数	17年度末
  認定農業者数	4,005経営体	295経営体	4,300経営体
  農業法人数	95法人	5法人	100法人
  集落型経営体数 (特定農業団体数)	30地区 (0経営体)	70地区 (0経営体)	100地区 (0経営体)

  ※　集落型経営体は、生産から販売、収益配分まで一元的に経理を行うなど（法人化計画までは有しない組織）経営体として実態を有するもの。（「集落型経営体」を目指し取組を行っている地区を含む。）

• 担い手への効果的な支援が行われるよう、県担い手育成総合支援協議会及び地域担い手育成総合支援協議会等の関係機関の支援体制を整備・強化する。
• 全国担い手育成総合支援協議会が策定した「平成１７年夏に向けた担い手育成の重点方針」に即した活動を重点的に展開する。
• 本年秋に明らかにされる経営安定対策の要件や改正農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想の見直し等を踏まえ、制度の周知とともに、認定農業者への誘導を推進する。