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平成17年7月25日長崎県担い手育成総合支援協議会

  1. 平成22年度に向けた担い手育成・確保の基本方針
    • 農業・農村は、国際化の進展等に起因する農産物価格の低迷、農業従事者の減少・高齢化、遊休・耕作放棄地の増加等により、農業生産・経営活動および集落機能の急速な停滞・低下が懸念される事態に陥っている。
    • 国において新たに策定された食料・農業・農村基本計画は、このような事態の解決に向け、農業の構造改革の加速化、すなわち効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の早期確立を図り、意欲と能力のある担い手（効率的かつ安定的な農業経営およびこれを目指して経営改善に取り組む農業経営）に各種施策を集中的・重点的に実施する担い手政策の方向を示している。
    • 本協議会は、担い手政策を推進する機関・団体で構成されることを踏まえ、意欲ある農業者が経営能力を生かし、高収入でゆとりある農業経営を実現する等の目的を掲げる「長崎県農政ビジョン」実現のために、農業・農村を支える担い手の育成確保を積極的に取り組み、地域実態に即した農業の構造改革の確立に向けた事業に取り組むものとする。
  2. 効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針
    • 認定農業者、集落営農組織、特定農業法人、特定農業団体およびこれらをめざす農業経営を効率的かつ安定的な農業経営いわゆる担い手と位置づけ、認定農業者制度の普及・推進、集落営農に係る合意形成をはじめとし、各種推進活動を行うことにより、担い手の確保につとめ、それら担い手の経営能力の向上や経営安定などの経営改善支援を地域（市町村）担い手育成総合支援協議会と連携し、講じていくこととする。
    • 担い手の確保については、「長崎県農政ビジョン」に掲げる認定農業者及び特定農業法人等の担い手に関する目標の早期達成につとめ、効率的かつ安定的な農業経営が相当部分を占める望ましい農業構造の確立を目指す。
    • 認定農業者への経営改善支援、法人化の推進、集落営農の組織化・法人化の推進などを、主な活動として行うが、特に推進を図るべき市町村については、重点市町村推進キャラバンなどにより、地域協議会と連携し、担い手の確保・育成の促進を図る。
    • また、これまで各関係機関で行ってきた推進活動などを協議会において、一体的に行うことから、各作業部会において、推進計画や取組状況の進行管理を十分に検討し、各関係機関の合意の下、取り組むこととする。
    1. 認定農業者支援対策
      1. 認定農業者の育成に関する基本方針
        • 平成２２年までの認定農業者確保目標７，０００名の達成及び認定農業者の経営改善支援を効率的に行うため、重点市町村への推進などを通じ、推進に係る課題などを把握し、認定農業者（認定志向農業者も含む）や市町村担い手育成総合支援協議会などのニーズに沿った活動を展開する。
        • 具体的な取組内容としては、認定農業者制度の普及・推進、経営改善・能力向上、認定農業者の経営の多角化、高度化の活動や担い手交流、調査・分析・情報提供など認定農業者確保・育成に係る総合的な取組を実施する。
      2. 認定農業者の現状と育成目標（経営体）
        現状数値 平成１７年度末 平成２２年度末目標数値
        年間確保目標
        年度末目標
        4,741 459 5,200 7,000
      3. アクションプログラム実現のために必要な活動等に関する事項
        • 農業簿記記帳講習会の開催
        • 地域リーダー育成研修会の開催
        • 地域経営指導担当者養成研修会の開催
        • 経営改善スペシャリストの登録・紹介
        • 経営診断会及び経営相談会の開催
        • 担い手交流会の開催
        • 担い手優良事例調査の実施
        • 経営改善計画や取り組み状況についての情報収集
        • 経営の多角化・高度化のための市場調査・商品開発事例等情報収集の実施
        • 経営多角化・高度化に向けた検討会及び商談会の開催
    2. 集落営農確保・育成支援対策
      1. 集落営農の組織化・法人化の推進に関する基本方針
        • 認定農業者などの個別経営体の確保が困難な地域にあっては、集落の合意のもと、生産活動等を行う集落営農組織の組織化・法人化を推進する。
        • 長崎県にあった集落営農、長崎県で取り組みやすい集落営農を推進するため、長崎県集落営農組織育成方針（長崎県版集落営農）を策定し、組織化・法人化を促進する。
        • 集落営農組織は本県において、１７１組織あるが、地域の実情等把握したうえで、集落営農の少ない地域については、組織化を推進し、組織の体質強化が必要な場合は、特定農業法人や特定農業団体への経営のステップアップを推進する。
        • また、サービス事業体については、集落の合意形成による集落営農組織へのシフトまたは、法人化等による特定農業法人（団体）への育成を図ることとするため、特に確保などの目標は設けないこととする。
        • 具体的な取り組みとして、地域農業の担い手としての集落営農組織を育成するため、推進会議の開催、リーダーの育成などの合意形成の促進、研修会の開催、調査・分析・情報提供などを行うとともに、特定農業法人（団体）の設立を推進する。
      2. 集落営農の現状と組織化・法人化の目標（組織）
          現状数値 平成17年度末 平成22年度末
        目標数値
        年間確保目標
        年度末目標
        集落営農組織 １７１ １５ １８６ ２４０
        特定農業団体 ０ ２ ２ １０
        特定農業法人
      3. アクションプログラム実現のために必要な活動等に関する事項
        （県担い手育成総合支援協議会事業計画のとおり）
        • 集落営農に係る制度・支援対策等の普及
        • 重点地区による合意形成推進
        • 研修会等の開催
        • 調査・分析・情報提供
    3. 農業法人設立支援対策
      1. 農業経営の法人化の推進に関する基本方針
        • 農業法人化を推進するため、農業法人塾等の開催、経営の多角化・高度化の取組、異業種交流、調査・分析・情報提供など、効率的かつ安定的経営としての、農業法人の設立支援及び育成を図るための活動を実施する。また、法人設立にあっては、専門家の派遣等による濃密指導を行う。
      2. 農業法人の現状と育成目標（法人）
        現状数値 平成１７年度末 平成２２年度末目標数値
        年間確保目標 年度末目標
        １１１ １９ １３０ １７０
      3. アクションプログラム実現のために必要な活動等に関する事項
        • 認定農業者等を対象とした「法人化説明会」の開催
        • 法人化志向者等を対象とした「農業法人塾」の開催
        • 専門家等による「法人設立相談・指導」の実施
        • 啓発普及資料の作成・配布
        • 農業法人並びに法人化志向農業者に対する経営実態調査の実施
        • 異業種交流会の開催
        • 農業法人化指導担当者研修会の開催
    4. 新規就農者支援対策
      1. 新規就農者の確保・育成に関する基本方針
        • 新規就農者を確保・育成するために、長崎県農政ビジョンに掲げた目標「意欲ある多様な担い手の確保・育成」の一環として、行動計画別の計画推進、進捗状況の分析、今後の課題・取り組み方策の検討などを行うものとする。
      2. 新規就農者の現状と確保・育成目標（人）
        平成１６年度実績 平成１７年度目標
        １４２ １５０
      3. アクションプログラム実現のために必要な活動等に関する事項
        • 県外における新規就農相談会への参加
        • 新規就農セミナーの開催
        • 地域就農支援センターによる就農相談業務の実施
        • 新規就農促進のための資料作成・配布
    5. 経営構造対策推進
      1. 経営構造対策推進に関する方針
        • 認定農業者等の担い手の育成・確保及び担い手への農地の利用集積等の地域農業の構造改革の加速化を進めていく上で必要な機械・施設等の整備を行うにあたって、事業の円滑かつ適正な実施や確実な効果の発現を図るために市町村等と連携を取りながら推進・指導を行う。
      2. 経営構造対策推進に関する目標
        • 地域の合意のもと、地域農業の変革に向けての体制づくり、成果目標の数値目標の設定、計画・プログラムの策定、整備予定施設等の計画作成の支援を行い、事業化を進める。
          平成１７年度目標
          ２事業計画作成（新規地区２地区）
        • 経営構造対策事業を導入した地区の成果目標達成プログラムを確実に達成するための指導を行う。
          平成１７年度目標
          指導地区数　１４地区
        • 経営構造対策事業等で整備した施設で利用率が低い施設について改善指導を行う。
          平成１７年度目標
          すべての低利用率施設指導
      3. 当該年度における具体的な取組
        • 経営構造対策事業推進研修会の開催
        • 経営確立指導調査の実施
        • モデル経営実態調査の実施
        • 市町村等への活動支援の実施
  3. 平成17年度の活動の重点
    1. 新たな経営安定対策（品目横断的政策等）の導入に向けた検討状況を見据えつつ、特に担い手の育成が急がれる土地利用型農業を中心に、「地域水田農業ビジョン」の実践・推進をはじめ、利用権設定等促進事業および農用地利用改善事業、農地保有合理化事業等を活用等しながら、
      1. 地域の担い手の認定農業者への誘導
      2. 集落営農の組織化・法人化
      3. 農業法人化の推進・設立支援を重点的に取り組む
    2. なお、取組に当たっては、担い手育成確保推進キャラバンと合わせて実施することとする。
    3. また、地域協議会の設立推進並びに各地域の行政・関係団体が共有化した将来的な担い手育成の目標を設定したアクション・プログラムの策定の推進を図る。