全国担い手育成総合支援協議会

トップページ > 農業法人について > 農業法人経営情報 > 労働安全衛生法について（1）労働安全衛生法の内容

メンターネットワーク社会保険労務士
小森谷一恵

　労働安全衛生法というあまり聞きなれない名称の法律があるのをご存じですか？
労働安全衛生法は、読んで字のごとく、労働災害防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化および自主的活動の促進の措置を講じるなど総合的・計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と衛生を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。

■労働安全衛生法の内容

　この労働安全衛生法（略して安衛法）では、

①危険・健康障害の防止措置
②安全衛生管理体制
③機械等・有害物に関する規制
④就業管理
⑤安全衛生教育
⑥健康管理

などについて定められています。経営塾では、皆様にも関係の深い①危険・健康障害防止措置、②安全管理体制、⑤安全衛生教育、⑥健康管理を中心にお話をすすめてまいりましょう。今回は、まず、事業者の講ずべき危険・健康障害防止措置と安全衛生教育等についてです。

■事業者の講ずべき危険・健康障害の防止措置

　事業者が講ずべき危険・健康障害防止措置として定められているもののうち、農業の事業にも関係ある事項としては、次のものがあげられます。要介護状態にある家族を介護する被保険者は、事業所の所在地を管轄するハローワークに対し、受給資格確認手続を行うことにより、介護休業給付金の受給資格の確認を受けることができます。

①	危険防止措置事業者は、機械、器具その他の設備による危険および労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等にかかる危険を防止するために必要な措置を講じなければならない
②	健康障害防止措置事業者は、原材料、病原体等および排気、廃液または残さい物による健康障害を防止するために必要な措置を講じなければならない
③	健康保持等の措置事業者は、労働者を就業させる建物その他の作業場について、通路、階段等の保全ならびに換気、採光、保温、防湿、休養、避難および清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀および生命の保持のため必要な措置を講じなければならない
④	労働災害防止および作業中止等の措置事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するために必要な措置を講じるとともに、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない

■中高年齢者についての配慮

　事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止上その就業に当たって、特に配慮を必要とする者（身体障害者、出稼労働者等）については、心身の条件に応じて適正な配置を行うよう努めることが必要です。

■安全衛生教育

（１）雇入れ時・作業内容変更時の教育

　全ての業種、事業場の規模を問わず、事業者は、労働者を雇入れたときおよび作業内容を変更したときは、その労働者に対して、その従事する業務に関する安全または衛生のために教育を行うことが必要です。作業内容を変更したときとは、異なる作業に転換したときや作業設備、作業方法等について大幅な変更があったときをいいます。教育の内容については、次のとおり定められています。

①	機械等、原材料等の危険性または有害性およびこれらの取扱い方法に関すること
②	安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能およびこれらの取扱い方法に関すること
③	作業手順に関すること
④	作業開始時の点検に関すること
⑤	その業務に関して発生するおそれのある疾病の原因および予防に関すること
⑥	整理、整頓および清潔の保持に関すること
⑦	事故時等における応急措置および避難に関すること
⑧	その他その業務に関する安全または衛生のために必要な事項

（２）留意事項

　雇入れ時の教育では、次の事項について留意することが必要です。

①	雇入れ時の教育は、同一業種の企業に雇用されていた者を雇入れた場合も実施する
②	雇入れ時の教育は、パートタイマー、アルバイト等臨時的な労働者であっても実施すること

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