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労働安全衛生法について(4)衛生委員会および安全管理体制についてのまとめ

メンターネットワーク 社会保険労務士
小森谷 一恵

前回までは、安全管理体制における産業医、衛生管理者、衛生推進者の選任についてお話してまいりました。今回は、衛生委員会および安全管理体制についてのまとめをしておきましょう。

■衛生委員会

(1)衛生委員会の設置規模と審議事項

 事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、一定事項を調査審議させ、意見を述べさせるための衛生委員会を設けることが必要です。調査審議する一定事項とは、次ぎのとおりです。

労働者の健康障害を防止するために基本となるべき対策に関すること
労働者の健康増進を図るための基本となるべき対策に関すること
労働災害の原因および再発防止対策で、衛生に係るものに関すること
その他、労働者の健康障害の防止および健康の保持増進に関する重要事項
衛生に関する規定の作成
衛生教育の実施計画の作成
新規化学物質等の有害性の調査とその結果に対する対策の樹立
作業環境測定の結果とその結果の評価に基づく対策の樹立
健康診断等の結果とその結果に対する対策の樹立
労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置の実施計画の作成
新規に採用する機械等または原材料に係る健康障害の防止
厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官、労働衛生専門官から文書により、命令、指示、勧告または指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること

(2)衛生委員会の委員

 衛生委員会の委員は、次ぎの者で構成します。

事業場においてその事業の実施を統括管理する者またはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
衛生管理者のうちから指名した者
産業医のうちから指名した者
その事業場の労働者で、衛生に関し経験を有する者のうちから指名した者

(3)運営

 事業者は、衛生委員会を毎月1回以上開催するようにしなければなりません。また、事業者は、衛生委員会の議事で重要なものに係る記録を作成し、これを3年間保存することが求められています。

■衛生管理者等に対する教育

 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、衛生管理者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行うこと、また、これらの教育や講習を受ける機会を与えるよう努めることが義務付けられています。なお、労働災害防止のための業務に従事する者に対する能力向上のための教育に関しては、教育の種類ごとに、教育の対象者、教育事項、教育時間等の内容を盛り込んだ指針が厚生労働大臣から公表されています。

■安全管理体制まとめ

※下表参照
   事業規模 業  務 報  告
衛生管理者 常時50人以上 少なくとも毎週1回巡視 14日以内に選任
遅滞なく報告
産 業 医 少なくとも毎月1回巡視
衛生委員会 毎月1回以上開催
記録は3年間保存
  
衛生推進者 常時10人以上
50人未満
   14日以内に選任
報告不要

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