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経営多角化・高度化シンポジウム 開催要領

平成17年度 経営多角化・高度化推進シンポジウム 資料

平成18年3月10日
全国担い手育成総合支援協議会
社団法人日本農業法人協会


経営多角化・高度化推進検討会
委員名簿(敬称略)

座長 金子弘道 鳥取環境大学環境政策学科 教授
伊藤秀雄 有限会社伊豆沼農産 代表取締役
内藤英代 消費科学連合会 企画委員
林 辰男 株式会社ジャパン・アグリ−カルチュア・
マーケティング&マネジメント 取締役
八木俊明 株式会社グレイン・エス・ピー 代表取締役
吉川幸人 有限会社吉川農園 代表取締役

目次
第1章   調査事例の概要
  1.調査事例と主な取組み(一覧)
  2.各事例の概要
    (1)(有)北海ファーム三和 (北海道 畑作)
(2)片山りんご(有)(果樹) (青森県 果樹)
(3)(有)六星生産組合(稲作) (石川県 稲作)
(4)(株)山口園芸(施設園芸) (愛媛県 施設園芸)
(5)(有)新福青果(畑作) (宮崎県 畑作)
(6)(有)コッコファーム (熊本県 採卵鶏)
第2章   経営多角化・高度化のためのキーワード
  1.調査事例からみる経営発展のキーワード
  2.21世紀型ビジネスにおける価値創造の起動力
  3.マーケティング発想の転換

第1章 調査事例の概要

1.調査事例と主な取組み
県名 法人名 主な取組み
北海道 (有)北海ファーム三和
(小麦、ジャガイモ、ビート、野菜)
○スーパーとの産直契約31年
○野菜小分け、袋詰め
○土づくり
青森 片山りんご(有)
(果樹・りんご)
○海外輸出
○ユーレップギャップ取得
○オーナー制度(オーダー生産)
石川 (有)六星生産組合
(稲作)
○若手育成
○もち加工・販売(直売所)
○販売促進活動(催事、商談会など)
愛媛 (株)山口園芸
(施設園芸・接木苗)
○株式上場を視野
○受発注システム
○生産管理システム
○産官学連携
宮崎 (有)新福青果
(畑作・こんさい類)
○研究・開発(行政・種苗会社等との連携)
○圃場ごとの原価計算(トレーサビリティに応用)
○加工
○高齢者雇用
熊本 (有)コッコファーム
(採卵鶏)
○加工・販売(行列のできる直売所)
○商品開発(エサ、水、安全、鮮度へのこだわり)
○人材育成
○観光
○にんにく卵黄
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2.各事例の概要
(1)北海道 有限会社北海ファーム三和
設立年
  昭和14年現在地に入植、昭和40年現社長に経営譲渡、平成元年法人化
事業内容
畑作野菜(52ha借入地含む)
農産物加工
野菜小分け、袋詰め
従業員数・従事状況
従業員9名、パート年間延べ200名
繁忙期を除き4週6休
諸規定の整備(就業規則、給与規定、退職規定等)
従業員との親睦会の開催
経営方針
安心、安全、信頼を元にクリーンな生産から販売
健康な畑(土)作りを元に生産重視(特別栽培)
女性を主とした新しい、楽しい農業を目指し、可能性の拡大
経営の特徴
産直に31年の経験、契約販売(東京、静岡のスーパーと契約)
大規模畑作野菜
倉庫、機械設備の有効利用(刈り取り受託等)
加工部門への取り組み
土づくり(輪作、堆肥)
安心、安全、顔の見える販売システム
農場3ヶ所(ほぼ隣接)
契約販売を始めたきっかけ
スーパーへの産地直送を始めたのは、大手食品メーカーから紹介を受けたのがきっかけ
大規模経営なので、売ってくれる人が必要であった
その時点における経営上の課題
産地直送を始める前に、中間業者を入れていたが、中間業者からの資金回収ができなくなり、25百万円の損害を被った。そのため中間業者を入れずに、安定取引をすることが課題であった。
地域とのかかわり
地域の婦人の雇用
高校生、大学生の研修受け入れ
地域の子供に農業体験
こだわり
   女性の視点を生かした経営を確立している。大型機械の運転も女性が行っており、免許の取得も支援している。
「信頼づくり」に力を入れており、スーパーとの契約栽培に加え、スーパーのバイアーに直接農場に来てもらい情報交換を行うとともに、消費者とのギフト販売により、消費者の声を直接反映させるようにしている。
土づくりのため、輪作体系を確立し地力を維持している。

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(2)青森県  片山りんご有限会社
設立年
  昭和58年7月 法人化2001年2月
片山りんご冷蔵庫(当経営の代表の父親が経営)から独立する形で法人化
事業内容
(1) 生産
  ・りんご 3農場 計13ha、21品種を栽培
・白桃  20a
(2) 販売
  片山りんご冷蔵庫への委託販売としている。販売先は、生協30%、量販店30%、一般市場30%、輸出5%、インターネット5%
(3) 加工
  近隣の加工場に委託しジュースを生産
従業員数・従事状況
従業員男性2名(農園担当)、女性1名(事務担当)、季節従業員25名
経営方針
将来もりんご生産を続けるために、販売を強化。
経営の特徴
99年にりんごの輸出を始める。また、ヨーロッパ向け輸出のため、国内で始めてユーレップギャップを取得。
【ユーレップギャップとは】
Euro-Retailer Produce Working Group Good Agricultural Practice
(欧州小売業組合 適正農業規範)の略称。
「安全な農産物を消費者に届ける」ことを目的に、人間や環境に負荷のない方法で栽培、加工、出荷するための管理ガイド。ヨーロッパの小売業の多くが加入しており、ギャップを取得していない農産物は扱ってもらえない。
輸出について
スペイン滞在時の経験から、海外でも売れると判断。また、国内の消費が停滞(減少)していることもあり、現地で知り合ったバイアーにサンプルを送った。そのバイアーとは取引にいたらなかったが、そのバイアーがイギリスを紹介してくれ、その結果イギリスと取引を開始。現在は、イギリスとの取引はしていない。(為替の影響で単価が合わない。)
新たに、オランダ、スペインと取引を始める。
日本では中玉しか売れないため、小玉はイギリス、大玉を中国に輸出。中国は代金回収が難だが、元の切り上げ次第では、中国は大きな市場になる。
ユーレップギャップ取得について
EUと取引するには、取得せざるをえなかった。(ヨーロッパの量販店の6割が加入)そのため、審査を受けたが、1度目は落第。2度目に合格。
費用が高いので、なかなか勧められない。
今後、国産農産物が外国産農産物と対抗するためにも、日本特有のギャップを整備する必要がある。
オーナー制度
りんごの木のオーナー制度を導入しており、オーナーには毎月、栽培状況を写真つきで報告。栽培方法(施肥、摘果の強弱、等)についても、オーナーの意見を伺う。
今後について
輸出を増やしたい(16年度実績6t、17年度は20〜40t目標)。ただし、為替の問題もあるので、長期的には不透明な部分も。
地域ブランドを確立し、販売力を強化したい。そのため、地域の仲間とりんご生産出荷組合(LLP)を設立。
「葉とらずりんご」を普及したい(関西の生協と連携し検討中)。食味が向上し、労力も軽減されるため1ケース500円は原価を下げられる。そのうち、半分は生産者に、半分は消費者に還元したい。
生産部門の規模拡大。地域でも廃業が目立つ、規模拡大にはチャンス。

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(3)石川県 有限会社六星生産組合
設立年
  昭和52年4月、法人化昭和54年2月(農事組合法人)、平成元年に有限会社に。
事業内容
  水稲(101ha)、請負耕作及び農作業受託、農産物加工品の生産、水稲苗の販売、野菜の栽培・販売、産直流通販売、スーパー・食品卸への販売
・白桃  20a
従業員数
社員20名他パート数名
経営方針
安全な農産物の生産
安定出荷
経営の特徴
大規模稲作経営
加工販売
直売所
若手社員の活用
販売割合
顧客21%、百貨店16%、直売所13%、通販4%、スーパー28%、卸18%
加工・販売を始めたきっかけ
   従業員の冬場の仕事を確保するため、加工販売を開始した。加工品は最初は農協に出荷していたが、東京の百貨店の催事(石川県物産展)の誘いがあり、その時から自社で販路を拡大している。
直売所は若手社員の提案からはじめた。直売所の商品のうち1割は仕入れだが、生産履歴のしっかりしているものだけを仕入れている。
販売をすることにより、直接消費者と交流ができるようになった。
現在、もち・かきもち・漬物等を製造。
顧客対応
   顧客管理はしっかり行っている。表示も消費者がわかりやすいようにしている。クレームにはきちんと対応し、顧客に納得してもらうようにしている。
顧客との信頼関係を第一と考え、不作等で農産物の価格が上昇しても、商品の値上げは一切行っていない。
若手社員の活用
   担当を明確にすることにより、従業員に自らの責任を自覚させている。また、自社の理念から外れない限りは、担当者に自由に仕事をさせている。最近は若い人も力を付けてきたので、経営成績に反映され始めている。また、社員会議も開催し、全員の意見を集約できるようにしている。若い人にしかできないこともある。
なお、若手社員は地元の青年部に所属させ地域に貢献させている。
加工について
   加工場はHACCP方式の衛生管理を徹底している。原料になる米も検査をしている。シーズン以外でも週に2〜3回はもちの製造をおこなっているが、シーズン外の施設の有効利用が今後の課題。
今後について
   六星商品を安定的に供給していきたい。食卓には常に六星の商品があるようにしたい。そのためには、直売所の売上げを増加させるとともに、店舗を拡大していきたい。
農家レストランもやりたいが、直売所を軌道に乗せてから。
インターネット販売も強化したい。

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(4)愛媛県 株式会社山口園芸
設立年
  創業昭和27年、平成8年に法人化。平成13年にはベルグアース株式会社を設立し、事業を分業化。
事業内容
<山口園芸>
キュウリ・トマト・ナスなどの野菜苗(断根接木苗)の生産
応用技術の開発、技術指導
<ベルグアース>
種苗、農産物の仕入れ、加工、販売
研究開発・技術指導
従業員数・従事状況
社員数226名
経営方針
信念:良い苗を「いつでも・どこでも・いくらでも」
社是:「意欲・挑戦・努力」
経営の特徴
大規模な接木苗生産
産官学連携
受発注システム
生産管理システム
株式上場を視野に
大規模な接木苗生産
   ハウス121棟(提携農場除く)栽培面積3haで、約1500品種を栽培。商品点数にいたっては、接木苗約6千種、実生苗約700種を栽培。
年間1,600万本を販売。
官学連携を始めたきっかけ
千葉大での学会に新入社員を出席させたことで人脈が広がり、農場見学に訪れる者が増加し、産官学連携に発展。平成13年から千葉大学・大阪府立大学・太洋興業(株)と共同研究を行った閉鎖型苗生産システムが平成18年に稼動。
顧客対応
   24時間の輸送に耐えられる苗の開発=ストレス耐性のある苗の開発。また流通の改善等による低コスト化による利益還元。また、・JA、大産地、大手量販店等の顧客から直接ニーズ、ヒントを把握し商品開発等に活用。
JA、大規模経営等には、将来の展開方向を含めて提案営業を行う。また、店頭ディスプレイも提案するなど、サポート体制も充実。
販売促進活動の状況
運送会社と提携し運送は宅配便で。
施設園芸の盛んな県の種苗店、JAへ販売していたが、現在は、種メーカー、ホームセンターにもチャネルを広げている。
システム開発
   「苗生産管理システム」の開発・導入により、苗生産は飛躍的に効率化され、経営発展に大きく寄与。現在は、携帯端末を利用した生産管理システムを導入し、生産履歴の管理が誰でも容易にできるようになっており、生育状況も管理ができるためそのまま在庫管理としても活用できる。他にもWEB受発注システム(ほうさくネット)等、様々なシステム開発を行っている。
委託農場の展開
   現在、全国9箇所に委託農場を展開している。これまでは、接木苗は高度な技術を必要とし、全国各地での生産は困難であったが、新たな技術開発によりそれが可能に。より良い条件で商品の提供が可能となった。
消費者(顧客)ニーズへの対応
ニーズを取り入れた商品・販売手法の開発を実施
消費者のニーズを考えて作るために、「いつでも、どこでも、いくらでも」商品を届ける体制を整備

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(5)熊本県 有限会社コッコファーム
設立年
  昭和44年 その後、分社・合併を行い、平成7年現在の(有)コッコファームを設立
事業内容
養鶏(10万羽規模)及び農産物の生産・販売
食品の加工・販売
人材育成のための教育事業(実農学園)
従業員数
118名
経営方針
  「見て・触れて・体験できる」
経営の特徴
加工・販売(行列のできる直売所)
商品開発
にんにく卵黄
人材育成
観光
加工・販売を始めたきっかけ
   当初はたまごを農協に出荷していたが、飼料代を差し引くとほとんど残らなかったため、自ら販売を開始。その後、廃鶏となる前、420日から随時アウトし一定した日齢を鶏肉として販売するなど、事業を拡大。
1994年、それまで地域の家伝薬であった「にんにく卵黄」を社長が商品化。販売の専門会社と提携を行うことで売り上げが増加。
直売所について
   1989年、生産現場を見てもらうことで、より信頼して買ってもらえるよう直売店を開設。その後、売り場面積を拡張し、現在、年間来場者数27万人になっている。今では、開店前から行列ができ、1箱3kgシリーズのたまごが飛ぶように売れている。また、地域の農家と提携し朝とれたての野菜も販売している。
その他にも、菓子工房等も併設し、たまごを使ったケーキ、ソフトクリーム等も販売している。
2002年には、レストラン「健食館」をオープン。オムライス、親子丼の専門店として人気を博している。
なお、実際に生産現場を見て信頼して買ってもらいたいため、2号店等の出店は考えていない。また、ほとんどの商品が直売店のみでの販売となっている。
顧客対応
   夏には、たまご購入者が持ち帰るまでの鮮度保持のため、発砲スチロールで販売するなど、販売するだけでなく購入後のサポートにも気を使う。また、「たまごかけご飯」用の醤油を開発・販売するなど、消費者がおいしくたまご・鶏肉を食べられるよう考えている。
また、消費者の声をより多く取り入れるため、直売店、休憩所にアンケート用紙を置き、サービスの向上につとめている。
月に1回「コッコファームの朝取り新聞」を発行し、情報提供を行うとともに、消費者からの質問等の回答を行うなどに活用している。
直売店等の購入者にはメンバーズカードを発行し(入会金200円)、顧客管理等に役立てるとともに、ポイント制を導入し利益還元も行っている。
人材育成
  「ニューリーダーの会(18歳〜35歳)」と「シルバーライフの会(55歳以上)」を従業員で組織し、各種勉強会、地域貢献等を行っている。
2001年には、農業体験学校「実農学園」を設立。新規就農希望者の養成を目的に、生産技術、経営技術だけでなく、加工・販売、営農プランまで一貫した教育を行っている。敷地内には寮も完備し、短期から長期の研修まで受け入れている。平成16年には2年間の長期研修を終えた研修生が実農学園を卒業、就農している。
自然循環型テーマパーク「コッコパーク」について
   都市と農村の交流の場として農産物を購入してもらうだけでなく、体験・滞在等「第六次産業」としての農業を実践する予定。また、全国の生産者、消費者と地域を結ぶ情報拠点としての機能も持ち、さらに多角的な産業に結び付けていきたい。

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(6)宮崎県 有限会社新福青果
設立年
  昭和51年4月、法人化昭和62年6月
事業内容
根菜類を中心とした畑作経営
野菜の小分け、パック詰め
規格外農産物の加工
従業員数・従事状況
従業員76名(パート等含む)
一般企業並みの休日制度
定年60才
一部上場企業等より研修生5名受け入れ
経営方針
経営理念「人に安心と健康を!土に愛と感謝を!」
3つの柱 1.安全・安心への取り組み
2.地域農産物の有効利用
3.地域への貢献
経営の特徴
経営規模72ha(9割は借地)の根菜類を中心とした畑作経営。
農場は210ヶ所に分散。
土づくり(輪作の徹底、土壌分析、ぼかし堆肥や完熟堆肥の使用)
6台のタブレットパソコンで畑から作業日報を記帳
畑ごとの原価計算による価格交渉
機械化の促進(機械を試験研究機関との共同開発)
研究・開発への取り組み(行政、種苗会社等との連携)
トレーサビリティの確立
高齢者、障害者とともに活動
研修生、小中学校の農業体験学習の受け入れ
加工・販売
   規格外の野菜、出荷の際切り落とされる先っぽの部分など、生ゴミとして処理される野菜を「もったいない」と思い、有効活用するために加工を開始した。
加工に取り組んだ結果、生産者の所得向上だけでなく、顧客拡大にもつながった。また、相対取引の拡大により、出荷先や消費者のニーズを直接把握することが可能となり、取引先との相互提案による販売促進への取組みも可能。
トレーサビリティの取組み
畑ごとに原価計算するため、原価計算管理システムを導入。
原価計算管理システムに畑ごとの使用農薬、肥料等を入力することで、生産履歴も蓄積されていった。
生産履歴を開示することでトレーサビリティ対応(2次元コードで検索できる)。
顧客対応
   20年前から相談窓口を設置し、クレーム処理などに対応している。また、顧客の要望によっては、土つきで出荷するなど、顧客ニーズにすぐ対応する。
消費者や量販店のニーズに迅速に対応するため大阪と神奈川に営業所を開設している。現在、取引先は68社(量販店、加工メーカー、デパート、生協等。うち海外(香港)1社)に及ぶ。今では、顧客から新規の取引先を紹介されることもある。
また、調理レシピも一緒に提供するなど、様々な対応を実施。
研究・開発への取り組み(行政、種苗会社等との連携)
   消費者ニーズの高いミニ野菜シリーズの商品化に取組み中。
今後について
   直売所、地域情報を発信する農業情報施設、カット野菜工場を本社隣接地に新設し、生産から加工・販売及び観光までを組み合わせた総合産業化を図る。

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第2章 経営を多角化・高度化するためのキーワード

1.調査事例からみる経営発展のキーワード
具体的事例 キーワード
【山口園芸】
顧客のニーズに対応できる生産体制
(1)顧客対応(ONE TO ONE)
【北海ファーム三和】
産直により顧客の声を直接経営に反映。
バイアーが直接農場に来ての勉強会。
【片山りんご】
りんごの木オーナー制度
(2)関係作り(対話・双方向)
【コッコファーム】 卵拾いや、鶏にふれられる場を提供。
【新福青果】
「エコクラブ」
(3)体験(参加・感動)
【コッコファーム】 「コッコパーク構想」による地域振興。若者が農業を学べるよう「実農学園」を設立。
【新福青果】
高齢者雇用による地域貢献。「エコクラブ」による食育の推進。
【片山りんご】
ユーレップギャップの取得
(4)社会的責任
【新福青果】・【山口園芸】
トレーサビリティシステムの導入
【コッコファーム】
ISO9001の取得
(5)透明性(情報公開)
【山口園芸】
産官学連携による新商品の開発
【コッコファーム】
販売専門会社との連携
(6)コラボレーション
【新福青果】・【山口園芸】
パソコンによる受発注対応、在庫管理。
【六星生産組合】・【コッコファーム】
パソコンを情報の受発信に利用
(7)デジタル化(IT対応)
  (8)環境対応

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2.21世紀型ビジネスにおける価値創造の起動力
顧客価値
 
 
 
コア・コンピタンス
 
 
 
 
 
 
インナーマーケティング
 
 
・顧客中心(主導)企業として
・顧客価値に焦点
・顧客の選択に合わせた流通チャネルの開発
・マーケティングスコアカード(マインドシェア、顧客満足度、離反率、他社との品質比較など)によるマネジメント
・顧客生涯価値に基づく利益の確保
・ベストプラクティスをベンチマークに
・新しい競争優位策の継続的開発
・プロセスをマネジメントするための部門横断チーム
・マーケットプレイス(物的市場)のみならずマーケットスペース(仮想市場)におけるビジネス推進
・人材確保
・社員教育

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3.マーケティング発想の転換
○ 経営の高度化には、マーケティング発想の転換が不可欠です

表1.マーケティング発想の転換
  ファーストカーブ セカンドカーブ サードカーブ
Make&Sell
マーケティング
顧客指向
マーケティング
Sense&Respond
マーケティング
         
起点
(きっかけ)
  生産・工場 顧客ニーズの多様性 顧客の欲求・期待
焦点
(何を見るか)
  製品・商品 的確な商品とマーケティングの合体 顧客価値
コアコンピタンス
パートナーリング
手段
(どうするか)
  販売・販売促進活動 セグメンテーション
(細分化)
ポジショニング
顧客データベース
協業関係
インナーマーケティング
目的
(何のために)
  売上高達成による利益中心 顧客満足による利益 顧客シェア
生涯価値からの利益
中心戦略   新規客獲得 顧客満足 顧客エクイティの増進
目標   短期的取引 顧客維持 顧客生涯価値
マーケティング費用   コストとして 投資指向 投資として
マーケティング
の位置づけ
  販売・営業・宣伝担当 顧客とのコミュニケーション担当 価値探索・創造・配達の統合点

○「顧客エクイティ」とは?

「顧客エクイティ」とは、「初めて当社の顧客になってから、離反するまでの総合計の売上げ」です。
発展初期段階では、「商品を購買」してもらうことがゴール(目標)でした(短期的取引)。そのため、商品だけに着目し、販売促進で売っていました。

高度発展期では、生涯にわたる、継続取引がゴール(目標)となります。顧客の求める価値(個客価値)に着目し、「商品を購買」してから始まる個客データベースを活用したサービス、時間軸にもとづくサービスで継続的に売っていく必要があります。

マクロ的にとらえると、

顧客エクイティ=全需要×顧客数シェア率×個客シェア率÷離反率

の式で表すことができます。

顧客数シェア率、個客シェア率を上げるだけでなく、離反率を下げることによっても、顧客エクイティは増加します。


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