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設立年 |
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昭和58年7月 法人化2001年2月
片山りんご冷蔵庫(当経営の代表の父親が経営)から独立する形で法人化 |
□ |
事業内容 |
(1) |
生産 |
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・りんご 3農場 計13ha、21品種を栽培
・白桃 20a |
(2) |
販売 |
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片山りんご冷蔵庫への委託販売としている。販売先は、生協30%、量販店30%、一般市場30%、輸出5%、インターネット5% |
(3) |
加工 |
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近隣の加工場に委託しジュースを生産 |
□ |
従業員数・従事状況 |
・ |
従業員男性2名(農園担当)、女性1名(事務担当)、季節従業員25名 |
□ |
経営方針 |
・ |
将来もりんご生産を続けるために、販売を強化。 |
□ |
経営の特徴 |
・ |
99年にりんごの輸出を始める。また、ヨーロッパ向け輸出のため、国内で始めてユーレップギャップを取得。 |
【ユーレップギャップとは】
Euro-Retailer Produce Working Group Good Agricultural Practice
(欧州小売業組合 適正農業規範)の略称。
「安全な農産物を消費者に届ける」ことを目的に、人間や環境に負荷のない方法で栽培、加工、出荷するための管理ガイド。ヨーロッパの小売業の多くが加入しており、ギャップを取得していない農産物は扱ってもらえない。 |
□ |
輸出について |
・ |
スペイン滞在時の経験から、海外でも売れると判断。また、国内の消費が停滞(減少)していることもあり、現地で知り合ったバイアーにサンプルを送った。そのバイアーとは取引にいたらなかったが、そのバイアーがイギリスを紹介してくれ、その結果イギリスと取引を開始。現在は、イギリスとの取引はしていない。(為替の影響で単価が合わない。) |
・ |
新たに、オランダ、スペインと取引を始める。 |
・ |
日本では中玉しか売れないため、小玉はイギリス、大玉を中国に輸出。中国は代金回収が難だが、元の切り上げ次第では、中国は大きな市場になる。 |
□ |
ユーレップギャップ取得について |
・ |
EUと取引するには、取得せざるをえなかった。(ヨーロッパの量販店の6割が加入)そのため、審査を受けたが、1度目は落第。2度目に合格。 |
・ |
費用が高いので、なかなか勧められない。 |
・ |
今後、国産農産物が外国産農産物と対抗するためにも、日本特有のギャップを整備する必要がある。 |
□ |
オーナー制度 |
・ |
りんごの木のオーナー制度を導入しており、オーナーには毎月、栽培状況を写真つきで報告。栽培方法(施肥、摘果の強弱、等)についても、オーナーの意見を伺う。 |
□ |
今後について |
・ |
輸出を増やしたい(16年度実績6t、17年度は20〜40t目標)。ただし、為替の問題もあるので、長期的には不透明な部分も。 |
・ |
地域ブランドを確立し、販売力を強化したい。そのため、地域の仲間とりんご生産出荷組合(LLP)を設立。 |
・ |
「葉とらずりんご」を普及したい(関西の生協と連携し検討中)。食味が向上し、労力も軽減されるため1ケース500円は原価を下げられる。そのうち、半分は生産者に、半分は消費者に還元したい。 |
・ |
生産部門の規模拡大。地域でも廃業が目立つ、規模拡大にはチャンス。 |
□ |
設立年 |
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昭和52年4月、法人化昭和54年2月(農事組合法人)、平成元年に有限会社に。 |
□ |
事業内容 |
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水稲(101ha)、請負耕作及び農作業受託、農産物加工品の生産、水稲苗の販売、野菜の栽培・販売、産直流通販売、スーパー・食品卸への販売
・白桃 20a |
□ |
従業員数 |
・ |
社員20名他パート数名 |
□ |
経営方針 |
・ |
安全な農産物の生産 |
・ |
安定出荷 |
□ |
経営の特徴 |
・ |
大規模稲作経営 |
・ |
加工販売 |
・ |
直売所 |
・ |
若手社員の活用 |
□ |
販売割合 |
・ |
顧客21%、百貨店16%、直売所13%、通販4%、スーパー28%、卸18% |
□ |
加工・販売を始めたきっかけ |
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従業員の冬場の仕事を確保するため、加工販売を開始した。加工品は最初は農協に出荷していたが、東京の百貨店の催事(石川県物産展)の誘いがあり、その時から自社で販路を拡大している。
直売所は若手社員の提案からはじめた。直売所の商品のうち1割は仕入れだが、生産履歴のしっかりしているものだけを仕入れている。
販売をすることにより、直接消費者と交流ができるようになった。
現在、もち・かきもち・漬物等を製造。 |
□ |
顧客対応 |
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顧客管理はしっかり行っている。表示も消費者がわかりやすいようにしている。クレームにはきちんと対応し、顧客に納得してもらうようにしている。
顧客との信頼関係を第一と考え、不作等で農産物の価格が上昇しても、商品の値上げは一切行っていない。 |
□ |
若手社員の活用 |
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担当を明確にすることにより、従業員に自らの責任を自覚させている。また、自社の理念から外れない限りは、担当者に自由に仕事をさせている。最近は若い人も力を付けてきたので、経営成績に反映され始めている。また、社員会議も開催し、全員の意見を集約できるようにしている。若い人にしかできないこともある。
なお、若手社員は地元の青年部に所属させ地域に貢献させている。 |
□ |
加工について |
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加工場はHACCP方式の衛生管理を徹底している。原料になる米も検査をしている。シーズン以外でも週に2〜3回はもちの製造をおこなっているが、シーズン外の施設の有効利用が今後の課題。 |
□ |
今後について |
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六星商品を安定的に供給していきたい。食卓には常に六星の商品があるようにしたい。そのためには、直売所の売上げを増加させるとともに、店舗を拡大していきたい。
農家レストランもやりたいが、直売所を軌道に乗せてから。
インターネット販売も強化したい。 |
□ |
設立年 |
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創業昭和27年、平成8年に法人化。平成13年にはベルグアース株式会社を設立し、事業を分業化。 |
□ |
事業内容 |
<山口園芸> |
・ |
キュウリ・トマト・ナスなどの野菜苗(断根接木苗)の生産 |
・ |
応用技術の開発、技術指導 |
<ベルグアース> |
・ |
種苗、農産物の仕入れ、加工、販売 |
・ |
研究開発・技術指導 |
□ |
従業員数・従事状況 |
・ |
社員数226名 |
□ |
経営方針 |
・ |
信念:良い苗を「いつでも・どこでも・いくらでも」 |
・ |
社是:「意欲・挑戦・努力」 |
□ |
経営の特徴 |
・ |
大規模な接木苗生産 |
・ |
産官学連携 |
・ |
受発注システム |
・ |
生産管理システム |
・ |
株式上場を視野に |
□ |
大規模な接木苗生産 |
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ハウス121棟(提携農場除く)栽培面積3haで、約1500品種を栽培。商品点数にいたっては、接木苗約6千種、実生苗約700種を栽培。
年間1,600万本を販売。 |
□ |
官学連携を始めたきっかけ |
・ |
千葉大での学会に新入社員を出席させたことで人脈が広がり、農場見学に訪れる者が増加し、産官学連携に発展。平成13年から千葉大学・大阪府立大学・太洋興業(株)と共同研究を行った閉鎖型苗生産システムが平成18年に稼動。 |
□ |
顧客対応 |
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24時間の輸送に耐えられる苗の開発=ストレス耐性のある苗の開発。また流通の改善等による低コスト化による利益還元。また、・JA、大産地、大手量販店等の顧客から直接ニーズ、ヒントを把握し商品開発等に活用。
JA、大規模経営等には、将来の展開方向を含めて提案営業を行う。また、店頭ディスプレイも提案するなど、サポート体制も充実。 |
□ |
販売促進活動の状況 |
・ |
運送会社と提携し運送は宅配便で。 |
・ |
施設園芸の盛んな県の種苗店、JAへ販売していたが、現在は、種メーカー、ホームセンターにもチャネルを広げている。 |
□ |
システム開発 |
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「苗生産管理システム」の開発・導入により、苗生産は飛躍的に効率化され、経営発展に大きく寄与。現在は、携帯端末を利用した生産管理システムを導入し、生産履歴の管理が誰でも容易にできるようになっており、生育状況も管理ができるためそのまま在庫管理としても活用できる。他にもWEB受発注システム(ほうさくネット)等、様々なシステム開発を行っている。 |
□ |
委託農場の展開 |
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現在、全国9箇所に委託農場を展開している。これまでは、接木苗は高度な技術を必要とし、全国各地での生産は困難であったが、新たな技術開発によりそれが可能に。より良い条件で商品の提供が可能となった。 |
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消費者(顧客)ニーズへの対応 |
・ |
ニーズを取り入れた商品・販売手法の開発を実施 |
・ |
消費者のニーズを考えて作るために、「いつでも、どこでも、いくらでも」商品を届ける体制を整備 |
□ |
設立年 |
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昭和44年 その後、分社・合併を行い、平成7年現在の(有)コッコファームを設立 |
□ |
事業内容 |
・ |
養鶏(10万羽規模)及び農産物の生産・販売 |
・ |
食品の加工・販売 |
・ |
人材育成のための教育事業(実農学園) |
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従業員数 |
・ |
118名 |
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経営方針 |
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「見て・触れて・体験できる」 |
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経営の特徴 |
・ |
加工・販売(行列のできる直売所) |
・ |
商品開発 |
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にんにく卵黄 |
・ |
人材育成 |
・ |
観光 |
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加工・販売を始めたきっかけ |
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当初はたまごを農協に出荷していたが、飼料代を差し引くとほとんど残らなかったため、自ら販売を開始。その後、廃鶏となる前、420日から随時アウトし一定した日齢を鶏肉として販売するなど、事業を拡大。
1994年、それまで地域の家伝薬であった「にんにく卵黄」を社長が商品化。販売の専門会社と提携を行うことで売り上げが増加。 |
□ |
直売所について |
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1989年、生産現場を見てもらうことで、より信頼して買ってもらえるよう直売店を開設。その後、売り場面積を拡張し、現在、年間来場者数27万人になっている。今では、開店前から行列ができ、1箱3kgシリーズのたまごが飛ぶように売れている。また、地域の農家と提携し朝とれたての野菜も販売している。
その他にも、菓子工房等も併設し、たまごを使ったケーキ、ソフトクリーム等も販売している。
2002年には、レストラン「健食館」をオープン。オムライス、親子丼の専門店として人気を博している。
なお、実際に生産現場を見て信頼して買ってもらいたいため、2号店等の出店は考えていない。また、ほとんどの商品が直売店のみでの販売となっている。 |
□ |
顧客対応 |
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夏には、たまご購入者が持ち帰るまでの鮮度保持のため、発砲スチロールで販売するなど、販売するだけでなく購入後のサポートにも気を使う。また、「たまごかけご飯」用の醤油を開発・販売するなど、消費者がおいしくたまご・鶏肉を食べられるよう考えている。
また、消費者の声をより多く取り入れるため、直売店、休憩所にアンケート用紙を置き、サービスの向上につとめている。
月に1回「コッコファームの朝取り新聞」を発行し、情報提供を行うとともに、消費者からの質問等の回答を行うなどに活用している。
直売店等の購入者にはメンバーズカードを発行し(入会金200円)、顧客管理等に役立てるとともに、ポイント制を導入し利益還元も行っている。 |
□ |
人材育成 |
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「ニューリーダーの会(18歳〜35歳)」と「シルバーライフの会(55歳以上)」を従業員で組織し、各種勉強会、地域貢献等を行っている。
2001年には、農業体験学校「実農学園」を設立。新規就農希望者の養成を目的に、生産技術、経営技術だけでなく、加工・販売、営農プランまで一貫した教育を行っている。敷地内には寮も完備し、短期から長期の研修まで受け入れている。平成16年には2年間の長期研修を終えた研修生が実農学園を卒業、就農している。 |
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自然循環型テーマパーク「コッコパーク」について |
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都市と農村の交流の場として農産物を購入してもらうだけでなく、体験・滞在等「第六次産業」としての農業を実践する予定。また、全国の生産者、消費者と地域を結ぶ情報拠点としての機能も持ち、さらに多角的な産業に結び付けていきたい。 |
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設立年 |
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昭和51年4月、法人化昭和62年6月 |
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事業内容 |
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根菜類を中心とした畑作経営 |
・ |
野菜の小分け、パック詰め |
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規格外農産物の加工 |
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従業員数・従事状況 |
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従業員76名(パート等含む) |
・ |
一般企業並みの休日制度 |
・ |
定年60才 |
・ |
一部上場企業等より研修生5名受け入れ |
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経営方針 |
・ |
経営理念「人に安心と健康を!土に愛と感謝を!」 |
・ |
3つの柱 1.安全・安心への取り組み
2.地域農産物の有効利用
3.地域への貢献 |
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経営の特徴 |
・ |
経営規模72ha(9割は借地)の根菜類を中心とした畑作経営。 |
・ |
農場は210ヶ所に分散。 |
・ |
土づくり(輪作の徹底、土壌分析、ぼかし堆肥や完熟堆肥の使用) |
・ |
6台のタブレットパソコンで畑から作業日報を記帳 |
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畑ごとの原価計算による価格交渉 |
・ |
機械化の促進(機械を試験研究機関との共同開発) |
・ |
研究・開発への取り組み(行政、種苗会社等との連携) |
・ |
トレーサビリティの確立 |
・ |
高齢者、障害者とともに活動 |
・ |
研修生、小中学校の農業体験学習の受け入れ |
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加工・販売 |
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規格外の野菜、出荷の際切り落とされる先っぽの部分など、生ゴミとして処理される野菜を「もったいない」と思い、有効活用するために加工を開始した。
加工に取り組んだ結果、生産者の所得向上だけでなく、顧客拡大にもつながった。また、相対取引の拡大により、出荷先や消費者のニーズを直接把握することが可能となり、取引先との相互提案による販売促進への取組みも可能。 |
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トレーサビリティの取組み |
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畑ごとに原価計算するため、原価計算管理システムを導入。 |
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原価計算管理システムに畑ごとの使用農薬、肥料等を入力することで、生産履歴も蓄積されていった。 |
・ |
生産履歴を開示することでトレーサビリティ対応(2次元コードで検索できる)。 |
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顧客対応 |
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20年前から相談窓口を設置し、クレーム処理などに対応している。また、顧客の要望によっては、土つきで出荷するなど、顧客ニーズにすぐ対応する。
消費者や量販店のニーズに迅速に対応するため大阪と神奈川に営業所を開設している。現在、取引先は68社(量販店、加工メーカー、デパート、生協等。うち海外(香港)1社)に及ぶ。今では、顧客から新規の取引先を紹介されることもある。
また、調理レシピも一緒に提供するなど、様々な対応を実施。 |
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研究・開発への取り組み(行政、種苗会社等との連携) |
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消費者ニーズの高いミニ野菜シリーズの商品化に取組み中。 |
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今後について |
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直売所、地域情報を発信する農業情報施設、カット野菜工場を本社隣接地に新設し、生産から加工・販売及び観光までを組み合わせた総合産業化を図る。 |