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--- 平成21年度事業計画 ---

機ゾ霎と課題

わが国農業の活力を維持するには、食料・農業・農村基本計画に定めた「効率的かつ安定的な農業経営」の育成・確保が重要である。

このため、全国、都道府県、地域の各段に設置した担い手育成総合支援協議会(以下「担い手協議会」と言う)は、平成17年度より担い手に位置づけられた認定農業者と集落営農組織の育成・確保運動に取り組み、一定の成果をあげてきたが、平成19年度から推進を図っている水田・畑作経営所得安定対策や品目別対策への加入促進運動が一段落した感があり、担い手の数の増加は鈍化傾向にある。しかしながらこの一方で、いまだに担い手不在の集落が多数存在しており将来不安を抱える地域への対応が課題となっている。

今年度は、「農業構造の展望」が掲げる平成27年度目標の中間年に当たることから、食料・農業・農村基本計画の見直しが行われ、平成32年度の目標数値とその実現に向けた新たな担い手の育成・確保対策についても検討が行われることとなる。

このため、今年度は新たな対策へ円滑に移行するためにも、当初の平成21年度末の育成目標をアクションプログラムに掲げ、水田・畑作経営所得安定対策やスーパーL資金等の無利子融資、融資主体型補助、農業経営基盤強化準備金など、担い手(認定農業者、経営実態を有する集落営農組織)へのメリット措置をわかりやすく解説・周知し、積極的に担い手への更なる誘導を図ることが必要である。

また、担い手の数の増加とともに、経営管理能力の向上など担い手の経営発展に向けた「質の面」の経営支援活動の強化が重要になっている。このため、担い手の経営実態(認定農業者は3年目・5年目の経営改善状況)を把握するとともに、さらなる経営発展へ誘導するため「経営分析・診断」活動の広範な展開や経営のステージに応じた法人化支援を進める必要がある。

更に、水田・畑作経営所得安定対策の導入とともに集落営農組織の数は増えているが、経営熟度の格差は大きく、現場段階では安定した組織運営が課題となっている。とりわけ、経営実態を有する集落営農組織については、法人化目標の着実な達成に向け、適正経理の実現を早急かつ重点的に支援していく必要がある。

平成21年度の事業実施に当たっては、上記情勢と課題を踏まえて積極的かつ継続的に担い手の育成・確保に取り組み、着実な成果を目指すものとする。

供ゴ靄榲取組事項

1.育成・確保すべき担い手の明確化とアクションプログラムの作成
認定農業者、経営の実体を有する集落営農組織(特定農業団体を含む)および法人化された集落営農組織(特定農業法人を含む)を育成・確保すべき担い手とし、これらの育成・確保方針および数値目標等を内容とするアクションプログラムを作成する。

2.アクションプログラムに基づく構成会員の活動実践
アクションプログラムの育成・確保の目標を達成するため、全国協議会の構成会員は情報の共有と連携強化に取り組み、それぞれの組織に期待される役割を踏まえて活動を実践する。

3.担い手育成目標の実現および経営発展に向けた経営支援活動の強化
水田・畑作経営所得安定対策の加入者確保や品目別対策の推進と連携して、’定農業者への誘導、⊇戸遽椎世料反ゲ宗λ/猷修凌篆福↓G清鳩弍弔遼/猷重、各地域における担い手の育成・確保の取り組みを支援し担い手育成目標の実現を目指す。
また、担い手の経営発展に資するため、各地域で取り組まれている経営支援活動(〃弍調浜能力の向上(認定農業者の経営分析・診断、集落営農組織の適正経理、税務指導等)、農業経営の法人化推進、G定農業者の組織化の促進、っ瓦ぜ蠅紡个垢詛醒呂陵用集積、ッ瓦ぜ蠅留潦蠅雰弍跳兢気よび事業再生等)に対する支援を強化する。

4.都道府県および地域段階における担い手協議会との連携強化と協議会未設置市町村の解消に向けた取り組み
担い手協議会の体制整備や担い手の育成・確保活動等を強化するため、全国・都道府県・地域段階それぞれの担い手協議会の連携強化に努める。
また、担い手協議会が未設置の市町村については、当該都道府県協議会が実施する設置活動を支援する。

掘ソ電静取組事項

1.認定農業者への誘導と経営改善に向けた取り組みの強化
(1)担い手育成目標を達成するため、担い手協議会がこれまで取り組んできた4年間の成果と課題を踏まえ、認定農業者への実効ある誘導策を検討し取り組みを強化する。その際、後継者や配偶者の認定農業者の共同申請を積極的にすすめるとともに、女性への働きかけを強める。また経営改善計画の終期を迎える認定農業者を再認定に結びつける取り組みを強化する。
(2)認定農業者の着実な経営改善に資するため、全国協議会が作成する経営診断指導マニュアル(仮)を広く周知する。とりわけ、各種の支援策を活用する担い手については簡易な経営診断の実施を徹底する。

2.集落営農組織の法人化に向けたフォローアップ活動の強化
集落営農のメリット等を周知するとともに理解促進を図り、集落営農の組織化を図る。また、設立された特定農業団体や経営実態を有する集落営農組織については、法人化に向けた経理等の運営の高度化を図り、経営の熟度に応じた計画的な法人化支援を強化する。
また、集落営農組織の法人化支援の一環として「集落営農法人会計税務システム」のバージョンアップとシステムの普及を図る。

3.3年目・5年目における経営改善状況把握の徹底と「認定農業者経営改善管理システム」の普及推進
認定後3年目・5年目の認定農業者にかかる経営改善計画の達成状況調査の実施を都道府県・地域段階の担い手協議会や行政と連携して推進する。
その際、達成状況把握の支援ツールとして全国協議会が開発した「認定農業者経営支援管理システム」の普及推進に努める。

4.法人化推進指導へ向けた取り組み支援
法人化の必要性やメリット等を広く普及啓発するとともに、都道府県および地域段階の担い手協議会担当者が活用できる資料等を提供するなど、現場段階が実施する法人化推進指導の支援を強化する。

5.担い手および都道府県・地域協議会に対する情報発信の強化
ホームページの活用、各種広報資材の作成等を通じて、必要な情報が直接、担い手へ届くように情報発信活動の充実に努める。
また、都道府県および地域段階における担い手協議会が担い手の育成・確保の活動や経営支援活動について情報の共有化が図れるよう、全国の先進的な取り組みの情報収集とその発信に取り組む。

6.都道府県および市町村段階における認定農業者組織の組織化支援
都道府県および地域協議会において育成・確保した認定農業者の組織化(ネットワーク化)を図る取り組みを支援する。特に、都道府県段階の組織化については、当面、47都道府県の過半数での組織設立を目標に、都道府県協議会や全国認定農業者ネットワークと連携した取り組みを推進する。

7.農地情報共有化の推進に向けた取り組み
21年度までに農地情報図の基盤となる地図が整備されることから、地域協議会に対して、事業やシステムの内容等についての周知及び取組の推進を支援する。

検セ業計画

1.総会・幹事会の開催
(1)総会
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  平成20年度事業報告および収支決算等を決定するため、総会を開催する。
第9回通常総会
  平成22年度事業計画および収支予算、平成22年度アクションプログラム等を
  決定するため、総会を開催する。
(2)幹事会
平成21年度アクションプログラムを踏まえた取組方針、平成22年度事業計画等の総会議案等を協議するため、幹事会を必要に応じて開催する。
(3)常任幹事会
全国協議会の日常的な運営等に関する協議を行うため、必要に応じて常任幹事会を開催する。

2.担い手育成・確保に向けた活動
(1)農業担い手育成・確保総合支援活動
担い手の育成・確保に向け、全国段階のアクションプログラムを作成・周知するとともに、経営分析・診断や認定農業者の経営改善状況調査の実施、新たな国の農業施策等の浸透を図るため、都道府県担い手協議会の担当者会議等を開催する。
さらに、都道府県および地域段階の担い手協議会におけるアクションプログラムの実施状況や経営支援活動、体制等を把握するために必要な調査および支援等を実施する。
このほか担い手育成・確保のために必要な普及・啓発資料等を作成するとともに、担い手に対する経営支援活動を強化するため、「経営支援検討会」(仮)において集落営農支援マニュアル(仮)の作成等、担い手支援の強化対策等を検討する。

(2)経営改善・能力向上支援活動
担い手の経営発展に資するため、担い手協議会担当者や集落リーダー等を対象に「集落営農リーダーネットワーク交流会」及び「都道府県・地域担い手協議会担当者交流会議」を経営改善推進シンポジウムに位置づけて開催する。
また、担い手の経営能力向上等の支援強化と経営支援活動を担う人材を養成するため、年間研修計画に基づき指導者養成研修会やスペシャリスト研修会等を開催する。
さらに販路開拓等企業的な経営を目指す担い手を対象とした実践企業的経営体養成研修会を開催する。

(3)経営多角化・高度化支援活動
市場動向等の調査、消費者ニーズを踏まえた商品開発および販売戦略等の検討、経営多角化・高度化に向けた担い手の取組状況等の調査を行うとともに、これらを踏まえたシンポジウム等を開催する。

(4)担い手交流支援活動
認定農業者の連帯感の醸成や相互研さん、集落営農の組織化・法人化への気運醸成、担い手同士の経営情報の交換等を目的に、第12回全国農業担い手サミットを埼玉県(平成21年11月17〜18日)で開催する。

(5)担い手優良事例調査活動
農業経営を発展させ、地域農業の振興・活性化に寄与している優良な担い手(認定農業者、集落営農)の優良事例を広く普及・啓発するため、全国優良担い手表彰・発表事業を実施するとともに、優良事例集を作成する。

(6)担い手情報発信整備
担い手対策に関する情報発信を強化するため、ホームページを整備・充実するとともに、必要に応じて全国協議会が開発した「認定農業者経営改善管理システム」、「簡易経営診断分析ソフト」、「集落営農法人会計税務システム」の改善を行う。

(7)担い手経営発展指導
農業経営の法人化を円滑かつ効果的に進める方策を検討するため、「法人化検討委員会」を開催するとともに、法人化指導マニュアル(仮)を作成し、都道府県及び地域段階の担い手協議会等へ配付する。

(8)農業再生委員会支援活動
担い手の経営再生や円滑な経営継承を支援するため、全国協議会にスペシャリスト(弁護士、公認会計士等)による支援チームを設置し、都道府県段階の農業再生委員会等からの相談に対応する。

3.担い手育成・確保関連対策等への取組
会員による農地利用集積推進対策、新規就農促進対策、農業・農村男女共同参画対策、金融、税制、農業者年金制度等に関する具体的なデータや取組事項等の相互交換・検討を積極的に行い、各機関・団体の主体的な活動の強化を図るとともに、それぞれの組織を通じた都道府県段階、市町村段階への情報提供等を図る。