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【認定農業者:個人・土地利用型】

埼玉県日高市 寺島儀巳(てらしま よしみ)56歳

経営 作目・部門
カブ100%
規模
延べ25ha、生産量820t
労働力
9人(うち家族専従者2人、常時雇用7人)、パート雇用3000人/日
認定
1回目=平成12年8月、2回目=平成17年8月

混住化の進んでいる地域に農地があることから、耕種的防除や太陽熱消毒の導入、自家製たい肥の利用など、減農薬・減化学肥料栽培を実践し、環境に優しい農業を実践。
現在、大手漬け物会社を含めた20社と年間を通して安定した取引を行っているが、さらに自らが生産したカブを全国の実需者を訪問して販路の拡大と確保に努めている。
30人の作業者のうち25人を地区内で採用するなど雇用を地元に求め、地域住民との協和を重視している。
地産地消活動、会議所事業に積極的に参加、研修生受け入れ、遊休地の借り上げ、環境美化にも取り組む。

新潟県長岡市 武石省策(たけいし しょうさく)60歳

経営 作目・部門
水稲61%、野菜39%
規模
水稲9.99ha、野菜2.01ha
労働力
家族専従者2人、パート雇用延べ100人
認定
1回目=平成7年4月、2回目=平成12年4月、3回目=平成17年4月

水田単作で農地集積が難しい地域で、少しずつ集積を進めるとともに、転作対応と所得の安定確保から露地野菜に先駆的に取り組む。
露地野菜の販路は、複数の量販店インショップや地元レストランとの契約栽培、学校給食への食材提供など多様化し安定化を図る。
大豆の作業請負組織「下川西地区生産組合」の理事長、オペレーターとして地域を牽引する。
水稲栽培は、地域内肉牛農家と連携して有機肥料を活用、平成20年度からはJ-GAP団体認証(水稲では全国初)を受け、安全・安心な農産物生産に取り組む。
長岡地域の指導農業士、県農業大学校の学生研修指導も行い、後継者育成にも取り組む。

富山県砺波市 高原修(たかはら おさむ)44歳

経営 作目・部門
水稲58.4%、大豆25%、作業受託16.6%
規模
水稲11ha、大豆14.5ha、作業受託(延べ)10.3ha
労働力
2人(うち常時雇用1人)パート雇用35人/日
認定
2回目=平成11年11月、3回目=平成16年5月、4回目=平成20年6月

水稲と大豆2部門に集約し、稲ワラ、大豆の豆ガラを農地に還元するなど基本に忠実な作業と適期管理により高収量・高品質生産を維持、安定した生産を実現している。
特に、大豆においては単収250kg(県平均168kg)、上位等級60%を実現、地区内から高い評価と信頼を得て、地元だけでなく複数の集落の転作大豆の受託を継続的・安定的に行っている。
栽培管理技術の地域モデルとして、地域全体のレベルアップにも寄与している。
自家精米の直接販売を視野に入れ、年3回消費者との交流を重ねる(田んぼ・大豆畑見学、収穫感謝祭)。
若手のリーダーとして、青年農業士の相談・助言に努め、担い手育成にも貢献している。

奈良県山添村 岡田修(おかだ おさむ)59歳

経営 作目・部門
茶95%、水稲5%
規模
茶6.5ha、水稲1.1ha
労働力
家族専従者3人、パート雇用120人/日、研修生3人
認定
1回目=平成12年11月、2回目=平成17年11月

大手飲料メーカーとの茶葉契約販売方式導入により経営の安定化を図っている。
栽培技術では、土づくりを重視した質の高い茶園管理で質と量を両立させた生産を実現。
3戸の茶農家による製茶工場の協業化を実現し、合葉制による製茶加工で費用と労力を節減。
余剰労力を活用し規模拡大を図り、地域の農地の有効利用と雇用機会の創出による地域貢献も果たしている。
水稲では、特に食味を重視した生産で直接販売している。
都市住民との積極的な交流を図るため、農作業体験の提供や水田オーナー制を導入し販路開拓に努める。
「中核農家の会」会員として、担い手育成・確保や遊休農地解消などにも取り組む。

【認定農業者:個人・施設等型】

埼玉県本庄市 茂木敏彦(もてぎ としひこ)54歳

経営 作目・部門
洋蘭100%(ファレノプシス:鉢物、切り花)
規模
99a、24万鉢
労働力
家族5人(うち専従者3人)、常時雇用52人
認定
1回目=平成7年3月、2回目=平成12年3月、3回目=平成17年3月

生産部門と販売部門((有)モテギ洋蘭園:平成7年認定農業者認定)の経営を明確化している。
複数農家でリレー栽培による分業化、組織化(「オーキッドオアシス」を行い、品質向上とブランド化を図っている。
良質苗の安定確保を図るため国外(台湾)への技術援助を図る。
原油高騰対策や環境に配慮したCO2削減と施設の効率的な管理のため助成制度を活用して高品質・安定生産を目指す。
雇用労力を最大限活用した企業経営、パート雇用者までにも経営主の経営・技術の方針を浸透させている。
市農業委員として農業施策を提言、特に、市農業青年会議所会長時には関越自動車道「上里SAハイウェイオアシス構想」を提案、児玉地域の農産物PRや販売会を開催し活性化を図った。

福井県越前町 山嵜繁信・美枝子(やまざき しげのぶ、みえこ)60歳、58歳

経営 作目・部門
園芸種苗61.4%、しめ縄20.6%、作業請負8%
規模
水稲20.19ha(自作地0.92ha、全面請負1.2ha、部分請負
18.07ha)、野菜・花苗40a(70万本)、しめ飾り6万本
労働力
家族5人(専従者5人)、常時雇用2人
認定
1回目=平成9年1月、2回目=平成14年2月、3回目=平成19年1月

中山間地域で水稲育苗・野菜苗・花苗の複合経営を早くからやっている。
冬場の収入確保のためワラ加工(しめ縄)にも取り組んでいる。
現在は、モミガラくん炭を園芸苗の床土へ活用、副産物を有効活用した個性的な経営を展開している。
昭和58年、脱サラ就農し、育苗を中心とした水稲の作業請負を開始。
翌年から育苗床土の生産施設を増強して経費節減と地域資源の有効利用に努めた。
その後、水稲の作業受託を拡大し、地区の担い手として地位を確立した。
平成18年、長男も就農した。

大阪府富田林市 石田繁樹(いしだ しげき)58歳

経営 作目・部門
野菜(丸ナス:露地、施設)84.6%、野菜(キュウリ:施設)8.8%、野菜(水菜:露地)4.2%
規模
丸ナス65a、丸ナス(露地)30a、水稲100a(キュウリ30a、水菜20a)
労働力
家族2人(うち専従者1人)、常時雇用2人、研修生3人
認定
1回目=平成7年6月、2回目=平成12年6月、3回目=平成17年6月

固定式ハウスのナス、キュウリの最大の問題である連作障害回避に積極的に取り組み、地域でもパイオニア的な存在。
昭和63年から独自ブランド確立を目指し、千両系統ナスから丸ナス栽培へ転換、独力で販売先を開拓した。
現在は、東京築地市場へ出荷、高級ブランドとして好評を博す。
作業効率化のため自宅周辺に農地集積を積極的に進めている。
4Hクラブなどの組織活動にも積極的に参加。
遊休農地の有効利用としてコスモス植栽花摘み園、無料イモ掘り体験農園を開設し、幼稚園・保育園の園児に開放、地域環境向上、食農教育に貢献している。
中国人研修生を受け入れ農業技術交流を推進し、国際交流にも積極的。
平成15年、府指導農業士「農の匠」に認定された。

香川県多度津町 渡邊靖史(わたなべ やすし)39歳

経営 作目・部門
ミニトマト96.5%、ブドウ(ピオーネ)2.8%、ブドウ(デラウェア)0.7%
規模
ミニトマト40a、ブドウ(ピオーネ)27a、ブドウ(デラウェア)6a、
タラの芽10a
労働力
家族3人(うち専従者2人)、常時雇用1人、パート雇用30人/日
認定
1回目=平成16年3月、2回目=平成21年3月

早め早めの作業を心がけ適期の栽培管理の徹底を図る。
郡内畜産農家からの牛ふんたい肥を10a当たり2t投入、魚粉やスーダングラスなど有機質資材を積極的に利用し作物に適した土作りを行う。
ミニトマトの植付時期をずらし、作業の集中を防ぐとともに、年間出荷に工夫。
周年栽培のため臨時雇用中心のの体系を見直し、常時雇用1人を確保している。
消費者ニーズにあった生産のため市場関係者と常に情報交換に努める。
遊休化している条件不利地に省力的作物タラの芽を栽培、農地保全を図る。
パソコンによって経営管理をして、肥料・燃油が高騰した平成20年においても52.4%と高所得率を維持する。

福岡県筑後市 下川良彰(しもかわ よしあき)61歳

経営 作目・部門
花き(キク)100%
規模
キク175a、水稲10a
労働力
家族4人(うち3人)、常時雇用2人、パート雇用600人/日
認定
1回目=平成7年10月、2回目=平成12年10月、3回目=平成17年6月

鉄骨ハウスとパイプハウスを組み合わせた大規模経営。
無人防除機や自動選花機の導入により、防除・選花・選別・調整などを省力化している。
研修生や雇用労働力を活用して周年生産体系を確立。
販売は全量農協出荷で高品質安定生産のため栽培技術向上に専念する。
規模拡大とハウス単位で作付を分けて生産システムの効率化を図り、周年出荷体系を確立。
防虫ネット導入で化学農薬の低減、作付前土壌分析で適正な施肥を行い、環境に優しい農業、資材の低コスト化に取り組む。
土地改良区役員、農業法人理事を務め、地域営農の確立に貢献している。

【認定農業者:法人・土地利用型】

岩手県紫波町 有限会社高橋農産(たかはしのうさん)
代表者:高橋信(たかはし しん)56歳

経営 作目・部門
水稲75.7%、果樹14.1%、産直5.1%
規模
水稲12.4ha、りんご1.2ha、小麦12.3ha(全面受託)
労働力
構成員2人(うち家族2人)、パート雇用150人/日
認定
平成17年1月

平成19年に水稲とリンゴでエコファーマーを取得。
水稲は、直播栽培部分を除き特別栽培。
温湯消毒、たい肥(発酵鶏糞)投入、緩効性肥料の側条施肥、薄まき、疎植などで資材使用量を抑えている。
リンゴの特別栽培は全国でも珍しい。
町農業者協議会会長として認定農業者の掘り起こしに努め、県直播研究会長として直播技術の工場と普及にも取り組む。
高齢リンゴ農家の園を借り入れ、周辺農地の荒廃を防ぐ活動に取り組む。
産直施設での直接販売や宅配を利用した産地直送販売で収益向上を図る。
米、りんご、ジュースを組み合わせたセット販売にも取り組む。
消費者との交流事業では、講師を務め農業への理解を得る活動を行う。

秋田県湯沢市 農事組合法人やまだアグリサービス
代表者:高橋與志幸(たかはし よしゆき)61歳

経営 作目・部門
水稲59.3%、野菜(露地ネギ)21.2%、大豆10.1%
規模
水稲28ha、大豆62ha、ネギ1.3ha、枝豆0.3ha
労働力
構成員4人、常時雇用7人、パート雇用600人/日
認定
1回目=平成15年6月、2回目=平成20年2月

地域の認定農業者5人が中心となり地域農業の受け皿となっている大規模特定農業法人。
土地利用型を主体に複合化(ネギ、枝豆)、多角化(直売所、業務用野菜)を推進中。
地元酒造メーカーの求める高品質酒米を安定供給すべく技術研さんに努め、県内一の酒米産地をリードする。
集落営農の法人化を支援する先輩法人(法人経営ブラザー)として、弟分の集落営農組織の法人化を指導。
地元学校給食への食材提供(ネギ、ジャガイモ)や直売所設置による顔の見える農産物供給で、食育活動や地産地消を牽引する。
県の後継者研修制度を活用し、研修終了後は法人で雇用、将来の法人経営者の育成に努める。
高齢者や女性に雇用の場を提供している。

埼玉県川口市 農事組合法人安行グリーン(あんぎょう ぐりーん)
代表者:小林進(こばやし すすむ)68歳

経営 作目・部門
花き(露地)100%
規模
ブルーベリー1.6ha、ラズベリー0.6ha、ジュンベリー0.6ha、キウイ0.5ha、イチジク0.2ha、その他1.3ha
労働力
構成員5人(うち家族3人)、常時雇用2人、パート雇用1600人/日、
研修生2人
認定
1回目=平成13年3月、2回目=平成18年3月

海外から新種苗を導入して、ポット植木を計画的に大量生産。
海外の大学と連携した新品種の育成にも努める。
手頃な価格帯の大量生産品、付加価値の高い少量生産品の両面で販売を拡大。
母樹園、ポット用土とも植物の生育に適するよう土作りに努める。
顧客確保のために、新品種導入、製品品質の安定化、出荷数量の確保に努めている。
生産部門は「安行グリーン」、販売部門は「(株)小林ナーセリー」で行う。
従業員やパートは地域内で雇用、県大学校の学生をはじめ研修生も受け入れている。

山口県柳井市 農事組合法人あいさいの里
代表者:槇本正男(まきもと まさお)64歳

経営 作目・部門
水稲・大豆52.13%、ライスセンター作業請負25.35%、野菜(アスパラガス、露地タマネギなど)16.7%
規模
水稲(全作業請負含む)23.88ha、大豆7.5ha、キャベツ0.2ha、タマネギ0.5ha、広島菜(契約)0.5ha、アスパラガス(施設)0.4ha
労働力
常時従事組合員4人常時従事雇用者3人、パート雇用308.25人/日
認定
1回目=平成16年10月

個別経営体への農地集積が困難なため集落営農組織の結成と法人化を検討。
平成16年3月に25戸の参加を得て、集落ぐるみ型農業生産法人を結成した。
水稲、大豆生産は大型機械利用や農協ライスセンターの作業受託により生産の合理化、コスト低減を図るとともに、地域内の女性や高齢者の就労と年間雇用を図るためアスパラガスなど野菜生産を積極的に導入している。
エコ50栽培(水稲)、エコファーマー(水稲、アスパラガス)の認定を受け安心・安全な農産物作りに努める。
米は近隣の病院と安定取引をする。
「カボチャ祭り」や摘み取り体験など都市住民との交流行事を通じ、法人の顧客、地域のファン作りを行っている。
地域内の小学校と連携して、授業の一環で野菜の収穫体験などで担い手育成・確保にも貢献している。

高知県宿毛市 有限会社大串農園(おおぐしのうえん)
代表者:大串謙二(おおぐし けんじ)51歳

経営 作物・部門
土佐文旦45.4%、夏文旦24.3%、小夏20%
規模
土佐文旦8.83ha、小夏8.83ha、デコポン1.2ha、
夏文旦4.83ha、温州ミカン0.6ha
労働力
構成員2人、パート雇用1250人/日、研修生2人
認定
1回目=平成8年11月、2回目=平成13年11月、3回目=平成19年6月
特徴
昭和61年の台風被害で文旦が市場出荷できなくなったことから、産直を始めた。

平成8年から毎年、3〜4haの規模拡大を行い、約25haの経営面積を確保。
一方で人材育成が追いつかず、施肥量、農薬散布量、摘果数などデータを収集し「データ農業」を確立、農作業をマニュアル化した。
「文旦でこぽんまつり」などを開催、ファンをつくり地域の特産品のPRにも積極的に取り組む。
農業者間のネットワークの構築、情報交換や相互研さんも行う。
市認定農業者協議会会長なども務め、面的に続いている農地であれば耕作放棄地(畑)も積極的に借り受け、雇用を通じた規模拡大の地域モデル経営として注目を集める。
農外の務者を担い手として育成するほか、農業出前授業、地元学校教員の体験研修、小学生に農園開放、高校生の職場体験受け入れなども行う。
1万5千人の顧客リストを持ち毎年1月と6月に近況と商品のパンフレットを送付、100%産直で完売している。
新たな顧客開拓のため、全国のデパートの物産展でPR活動もこなす。

【認定農業者:法人・施設等型】

埼玉県騎西町 有限会社グリーンファームさいとう
代表者:斉藤定良(さいとう さだよし)62歳

経営 作目・部門
花き・野菜苗94%、水稲5%、水稲種子1%
規模
花き・野菜苗0.7ha、水稲3.8ha、水稲種子1.2ha
労働力
構成員3人(うち家族構成員3人)、常時雇用6人、パート雇用150人/日、
研修生1人
認定
1回目=平成13年9月、2回目=平成18年8月

野菜・花苗が主体の家族を中心とした法人経営。
販売は主にホームセンターなどとの契約栽培。
周年で苗生産を行い、出荷量は年間約300万本。
実需者ニーズに合わせ、種類、数量、納期などの細かい注文に対応するとともに高品質苗生産に努め、信頼を獲得している。
減価償却費を抑えるため、パイプハウスを主体にパートの作業動線を徹底的に短くするなど合理化に努める。
水稲については、JAの乾燥調製施設の利用、利益率の高い水稲種子生産の導入により省力化と利益の向上に努める。
籾がら利用の用土を確立、早くから石灰窒素と太陽熱を利用した用土消毒技術を実施。
青年農業者、新規就農者の支援、外国人研修生受け入れ(フィリピン、タイなど)などにも積極的に取り組む。

千葉県香取市 芳源ファーム有限会社(よしもと ふぁーむ)
代表者:菅佐原芳夫(すがさわら よしお)55歳

経営 作目・部門
マッシュルーム100%
規模
3.67ha
労働力
構成員20人(うち家族4人)、常時雇用16人、パート雇用90人/日
認定
1回目=平成17年8月

「消費者に安心して食べていただけるものを供給する」が、経営理念。
販路拡大のため各小売店に出向き消費宣伝、見本市などにも積極的に参加する。
学校給食用に加工品を販売、飲食業者への直接販売も拡大している。
安全衛生対策では、化学肥料を使わない有機たい肥を使用した完全無農薬での栽培管理と地下水(検査済み可飲)を使用。
床土をたい肥として野菜農家へ供給。
社員、パートは同市内を中心に近隣地域で雇用、研修生には社宅を用意している。

大分県宇佐市 株式会社櫛野農園(くしののうえん)
代表者:櫛野正治(くしの まさはる)57歳

経営 作目・部門
ユズ(加工品)98.4%、ユズ(青果)0.8%、山芋0.6%
規模
ユズ2.24ha、水稲0.73ha、山芋0.1ha
労働力
構成員3人(うち家族構成員3人)、常時雇用5人、パート雇用480人/日
認定
1回目=平成17年2月

ユズの生産から加工・販売まで行う一貫経営。
化学肥料の低減とたい肥による土作りで県エコファーマー認定を取得。
ユズこしょうに欠かせない唐辛子を水田転作作物として地域の高齢者に栽培を依頼、全量を買い取ったり、青果で出荷できないユズ玉をかいとることで他の生産者の価格の底上げを行う。
大分名物ジャコ天みそ汁にユズこしょうを添えて試食販売を全国展開し、認知度の低かったユズこしょうを広めた。
消費地に出向いて対面販売により、ニーズを的確につかみ新商品開発を行う。
平成4年から県農業士として担い手育成を支援、市農業経営者会議会長や市農業委員を務め、農業振興や地域の活性化に積極的に取り組む。

【優良集落営農】

岐阜県中津川市 農夢おおまき(のうむ おおまき)
代表者:小畑萬吉(おばた まんきち)70歳

構成
参加農家数74戸(参加率95%)、うち基幹作業農家4戸、認定農業者1人
経営 規模
23.9ha、うち作業受託面積5ha、特定作業受託面積12.6ha
主要作目
水稲・陸稲(組織名義で販売70%)、麦類(同100%)、雑穀・いも類・豆(同100%)、飼料作物(同100%)
税務申告
組織で申告
機械・施設
すべて組織で所有またはリース
収益配分
農地面積規模により配分
役員
5人
労働力
41人=男性33人(うち農業が主4人)、女性8人

〇料用米の実証ほを設置、多収穫品種や立毛乾燥技術の実証でコスト削減を図る。
⊃絨陲猟焦邸麦・大豆の耕起・は種・施肥の同時作業技術を取り入れ作業時間の短縮を図る。
C楼茲凌緲によるローテーションを組み、品種統一や農地の団地化を図る。
っ聾擬鯊げ饉劼範携し麦と五百万石を生産、経営の安定化図る。
サヽの利用率を高めるため他品種を作付け、労働力を配分している。

富山県上市町 農事組合法人つるぎ
代表者:左近清孝(さこん きよたか)68歳

構成
参加農家数21戸(参加率88%)、うち基幹作業農家5戸、認定農業者0
法人化
平成20年3月
経営 規模
29.6ha、うち特定作業受託24.9ha
主要作目
水稲(うち組織名義で販売100%)、麦類(同100%)
税務申告
組織名で申告
機械・施設
すべて組織で所有またはリース
収益配分
農作業の出役時間で配分
役員
7人
労働力
21人=男性18人(うち農業が主12人)、女性3人

〜反ダ瀘時に個人所有の機械を処分、経営規模に応じた装備に再編した。
水稲(品種別)と大麦の団地化を図り、作業効率化を図り労働時間短縮によるコスト削減を実現している
∨/猷修魴正,房益状況に応じた運営のため、損益・資金繰り・機械導入計画を策定して経営安定を図る
H酣欖浜による水稲・大麦の収量増、水稲育苗の生産開始、乗用管理機導入による液肥散布など経費節減で大幅な経営改善を図った
そ戸遽椎世料反ゲ修ら法人化は特定農業法人のモデル組織となっており、その取り組みは他の団体などへ波及、3組織が法人化に向かうなど同町の法人育成にも貢献している。

滋賀県安土町 石寺営農組合(いしでら えいのうくみあい)
代表者:志井庄一(しい しょういち)67歳

構成
参加農家数92戸(95.8%)、うち基幹作業農家数60戸、認定農業者0
経営 規模
78.3ha、うち特定作業受託6.5ha
主要作目
水稲(組織名義で販売100%)、麦類(同100%)、雑穀・イモ類・豆(同100%)
税務申告
構成員個々で申告
機械・施設
すべて組織で所有またはリース
収益配分
農地面積と出役時間両方で配分
役員
20人
労働力
77人=男性60人(うち農業が主5人)、女性17人

〔別な作業計画による作業を標準化している。 ムダを防ぐため、調整会議で組合員同士の調整を図る。
∈邏箸寮賁膕宗聞啾紊き・代かき・田植え)による作業効率の向上を図る
B晶戸遏複浬戸遏砲箸力携による資材共同購入でコストを削減
ぅ灰好蛤鏝困反經超への配慮から、乾田直播の試験栽培に取り組み、将来的にはコスト削減と面積拡大を図る
ゼ磴ぅペレーターの育成に努めている。

福岡県久留米市 Farm ZEN(ふぁーむ ぜん)
代表者:鹿子島一男(かのこじま かずお)61歳

構成
参加農家数206戸(84.8%)、うち基幹作業農家35戸,認定農業者28人
経営 規模
160ha
主要作目
水稲(組織名義で販売100%)、麦類(同100%)、雑穀・いも類・豆(同100%)
野菜・飼料作物は構成員個々で生産
税務申告
構成員個々で申告
機械・設備
個人と組織両方で所有
収益配分
農地面積規模で配分
役員
18人
労働力
35人(すべて男性オペレーター)、うち農業が主4人、認定農業者31人

コスト削減に機械の共同利用による集約化を推進。
米・麦・大豆160haを汎用を含めコンバイン7台で運営。
周辺に畜産が多いことから、たい肥を利用した特別栽培米の作付けを進めプライベートブランド米として地元直売所で販売している。
そのPB米のデザイン、ネーミングは市内高校に頼み、地元に密着した生産販売と、地域循環型農業を推進。
法人化を見据え、既存の機械利用組合と統合して組織強化を図った。
管内3組織で連絡協議会を設立、オペレーターの障害保険加入や事務員の雇用を共同で行う。

佐賀県吉野ヶ里町 吉野ヶ里中部営農生産組合(よしのがりちゅうぶ)
代表者:伊東健吾(いとう けんご)62歳

構成
参加農家数101戸(100%)、うち基幹作業農家15戸、認定農業者9人
経営 規模
140ha
主要作目
水稲(組織名義で販売100%)、麦類(同100%)、雑穀・いも類・豆(同100%)
野菜類は構成員個々で生産
税務申告
構成員個々で申告
機械・施設
個人と組織両方で所有
収益配分
農作業出役時間に応じて配分など
役員
10人
労働力
100人=男性95人(うち農業が主15人)、女性5人

’斥冀詫用改善団体を設立、利用規程を定め団地作付に努める。
独自の地図システムの構築・利用によって土地利用調整、共同作業の計画・実施を行っている。
A反ダ瀘前、個人所有60数台あったコンバインを6台に集約、大幅な機械費用削減を行う。
す域で組合員数が多いことから、役員や運営委員による定例会を月1回実施して要望の把握・改善策の検討・合意形成などに努めている。
ナ毒大豆作業の共同化で高齢者・女性労働力の活用のため露地野菜生産を模索、耕作放棄地対策としても町の振興作物「吉野ガーリック」の試作。
Υ超に配慮した農業を展開している。