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--- 平成17年度 アクションプログラム ---

平成17年3月24日 全国担い手育成総合支援協議会


  1. アクションプログラム策定と策定に当たっての考え方
    • 全国協議会は、「農業構造の展望(平成27年)」に示された、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けて、効率的かつ安定的な農業経営およびこれを目指して経営改善に取り組む農業経営(以下「担い手」という。)の育成・確保に取り組む。その際、当面、とりわけ5年間の取組目標を掲げるとともに、その目標達成に向けて単年度ごとの目標を設定し必要な事業を実施することを定めた「アクションプログラム(以下『プログラム』という。)」を策定する。
    • 全国協議会は、プログラム策定に当たって都道府県及び地域協議会が策定するプログラムとの整合性に留意する。(全国は都道府県、地域からの目標の積み上げ、都道府県は地域からの目標の積み上げを軸に策定。)
    • 全国、都道府県および地域協議会とも次年度のプログラムを前年度末までに策定することとする。ただし、前年度取組の結果とその検証を踏まえ、地域協議会は4月末、都道府県協議会は5月末、全国協議会は6月末までにプログラムに定めた数値目標等の修正・変更を行うことができるものとする。
    • 平成17年度のプログラムの修正・変更に当たっては、都道府県協議会が概ね4月末頃までの設立、地域協議会の設立は4月以降の設立が見込まれるので、それぞれの設立の動向を踏まえて行うものとする。(協議会の立ち上げの状況を踏まえると、現場からの積み上げ作業が今年度は十分に行われない可能性が高いため、今年度全国段階のプログラムは全国段階で運動的な視点に基づき策定することとする。よって、17年度のプログラムで定める平成22年度(向こう5カ年)の目標は、平成18年度以降、現場からの積み上げが常態化した段階で大幅な改訂もあり得る性格のものである。)
    • なお、平成17年度のプログラムの骨格は以下のとおり。
  2. 平成22年度(向こう5カ年)に向けた担い手育成・確保の基本方針
    1. 総論
      • 農業構造の展望に示されている農業構造を実現するためには、アジア・モンスーンの下、零細分散の農地所有を基本とした多様な農業形態が存在している実情を尊重したうえで、特に土地利用型農業における構造改革を促進していく。
      • そういった多様な地域の実情のなかで、地域農業の将来を担う農業経営を確保・育成していくためには、地域・集落ごとに農業・農村の将来像を描き、話し合いのなかで地域実態に即した担い手を明確化・共有化をするとともに、その担い手への農地利用集積を図ることを基本としていく。
      • そのうえで、担い手の育成は、地域で明確化された農業者の認定の促進と集落営農の組織化を基本として推進し、更なる発展形態として法人化を目指すよう推進していく。
      • これらの取組にあたっては、都道府県・地域水田農業推進協議会における、地域水田農業ビジョンのなかでの担い手の特定に向けた取組みと積極的に連携していくことに留意する。
    2. 認定農業者
      • 「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち、認定農業 者になっていない個別経営(法人を含む)、市町村の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」を中心に認定農業者への誘導を行う。
      • 認定に当たっては、地域の話し合いによって担い手を地域において明確化していくことを基本とした取組みを行っていく。
      • 認定後は、経営改善計画の実現に向け、青色申告や記帳指導を通じた経営管理能力の向上や、農地利用集積の促進などの具体的な支援活動を推進していく。
    3. 農業経営の法人化
      • 経営改善計画において経営の法人化を志向している者に対する支援を最優先に行う。
      • 経営改善計画に法人化の計画がない者や、認定農業者以外の者においても経営の熟度が深まっている者に対しては、積極的に法人化の支援を講じていく。
    4. 集落営農の組織化・法人化
      • 【農用地利用改善団体設立済集落等】
      • 土地利用型の認定農業者等担い手がいないか、もしくは認定農業者等担い手によって、集落の相当程度をカバーできないと見込まれる農用地利用改善団体における話し合い活動を基本とし、サービス事業体の育成も含め、集落営農の組織化を推進する。
      • 組織化された集落営農を将来的に特定農業団体化や法人化を目指す方向で推進し、毎年における法人化の増加の加速化を目指す。
      • 【何らかの形の集落営農に取り組んでいる集落】
      • 話し合い活動を重ね、農用地利用改善団体の設立等に向けた取組みを通じて、特定農業団体化や法人化を目指す。
      • 【集落営農が存在しない、および農用地利用改善団体も設立されていない集落】
      • 集落の現状と将来についての話し合い活動を重ね、集落ビジョンとして担い手の明確化、面的利用集積の方向を定める取組を進め、農用地利用改善団体、集落営農の組織化を図る。
    5. 農業サービス事業体の育成
      • 麦・大豆の作業受託組織など農業サービス事業体も地域の担い手として位置づけ、育成していくとともに、一事業体ごとの作業受託量の増加や農地の利用集積等の拡大を促進する。
      • また、発展形態として、特定農業団体化・法人化を目指す。
  3. 平成22年度(向こう5カ年)に向けた担い手育成・確保の目標
    • 別紙「担い手育成・確保の目標」参照
  4. アクション・プログラム実現のために必要な活動等に関する事項
    • 都道府県・地域段階における取組みとの連携
      • 都道府県・地域段階における担い手育成目標の策定に向けた推進活動
    • 担い手・地域リーダの育成・ネットワーク化
      • 地域における担い手の明確化と育成確保ならびに担い手のネットワーク化
      • 集落営農の組織化に向けて主体的な役割を果たす地域リーダーの育成とネットワーク化、必要な事業の実施
    • 土地利用調整
      • 農用地利用改善団体の組織化を促進するとともに、農地保有合理化事業の活用促進・基盤整備事業・土地改良区等の一体的な取組みによる面的な利用集積・団地化の促進、必要な事業の実施
    • 経営管理及び態様整備に関する支援
      • 担い手の経営管理能力の向上等、普及指導員の重点支援、アグリビジネス人材育成、農業者年金の情報提供等、経営改善の促進ならびに必要な事業の実施
    • 金融的支援
      • 担い手向け融資の活用推進及びコンサルティング体制強化、農業法人に対する出資、農業再生支援の取組み等、必要な事業の実施
    • 支援体制等整備等
      • 県段階・地域段階の活動の活性化やワンフロア化などの促進、担当者会議等の必要な事業の促進
      • 毎年の担い手育成目標の達成とそれに必要な取組みを実施するためにマップピングシステムの導入促進等を含む必要なデータ・情報の整備と行政・団体間における共有化の促進
      • 集落ビジョン実践強化に向けた取組みとの整合性を図るため、水田協議会との連携し、集落ビジョンづくりの推進を徹底
  5. 平成17年度の活動目標
    1. 本年度の活動の重点
      • 地域における担い手の明確化に向けた話し合い活動の促進、地域・県協議会でのアクション・プログラムの策定とそのなかにおいて、行政・関係団体が共有化した将来的な担い手育成の目標を設定することを重点的な取組みとし、必要な事業等を行っていく。
      • 本夏に明らかにされる経営安定対策の仕組み、今秋に施行される改正農業経営基盤強化促進法に基づく、基本方針、基本構想策定の動きと軌を一にした担い手育成・確保の取組みを支援する。
    2. 本年度の担い手育成・確保の目標
      • 別紙「担い手育成・確保の目標」参照

担い手育成・確保の目標

  現状 平成17年度末目標 平成21年度末目標 農業構造の展望
(平成27年)
現状数値 基準年 年間確保目標 年度末目標 目標数値
認定農業者 187,000 平成16年 約20,000 約210,000 約300,000 33〜37万
農業法人 5,272 平成12年 約500 約5,800 約8,000 1万
集落営農 9,961 平成12年 約2,000 約12,000 約20,000 2〜4万
うち特定農業団体 120 平成16年 約400 約500 約5,000 (1〜2万)
うち特定農業法人 226 平成16年 約200 約400 約3,000 (1〜2万)