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--- 平成18年度 アクションプログラム ---

平成18年3月9日  全国担い手育成総合支援協議会


  1. アクションプログラム策定と策定に当たっての考え方
    • 全国協議会は、「農業構造の展望(平成27年)」に示された、効率的かつ安定的
      な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に向けて、効率的かつ安定的な農業経営およびこれを目指して経営改善に取り組む農業経営(以下「担い手」という。)の育成・確保に取り組む。その際、全国協議会は、毎年度、当該年度の担い手育成・確保の取組目標を掲げるとともに、その目標達成に向けて必要な事業を実施することを定めた「アクションプログラム(以下『プログラム』という。)」を策定し、公表する。
    • 全国協議会は、プログラムの策定に当たっては、都道府県及び地域協議会が策定 し、公表するプログラムとの整合性に留意する。(全国は都道府県、地域からの目 標の積み上げ、都道府県は地域からの目標の積み上げを軸に策定。)
    • 全国、都道府県および地域協議会とも次年度のプログラムを前年度末までに策定することとする。ただし、前年度取組の結果とその検証を踏まえ、地域協議会は4月末、都道府県協議会は5月末、全国協議会は6月末までにプログラムに定めた数値目標等の修正・変更を行うことができるものとする。
  2. 担い手育成・確保の基本方針
    1. 総論
      • 農業構造の展望に示されている農業構造を実現するためには、アジア・モンスーンの下、零細分散の農地所有を基本とした多様な農業形態が存在している実情を尊重したうえで、特に土地利用型農業における構造改革を促進していく。
      • そういった多様な地域の実情のなかで、地域農業の将来を担う農業経営を確保 ・育成していくためには、地域・集落ごとに農業・農村の将来像を描き、話し合いのなかで地域実態に即した担い手を明確化・共有化をするとともに、その担い手への農地利用集積を図ることを基本としていく。
      • そのうえで、担い手の育成は、地域で明確化された農業者の認定の促進と集落営農の組織化を基本として推進し、更なる発展形態として法人化を目指すよう推進していく。
      • 特に平成19年産からの品目横断的経営安定対策の導入を控え、その対象者の確保の取組 と密接な連携を取りつつ進めるものとする。
      • これらの取組にあたっては、都道府県・地域水田農業推進協議会における、地域水田農業ビジョンのなかでの担い手の特定に向けた取組み、並びに市町村段階における今後育成すべき担い手へ農地利用集積を進める取組等と積極的に連携していくことに留意する。
    2. 認定農業者
      • 品目横断的経営安定対策の対象者要件(規模が北海道10ha、北海道以外は4ha以上) 等を満たしていながら認定農業者になっていない者は最優先で認定農業者へ誘導する取組を行う。
      • 「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた「担い手」のうち、認定農業者になっていない個別経営(法人を含む)、市町村の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」を中心に認定農業者への誘導を行う。
      • 認定に当たっては、地域の話し合いによって担い手を地域において明確化していくことを基本とした取組みを行っていく。
      • 認定後は、経営改善計画の実現に向け、青色申告や記帳指導を通じた経営管理能力の向上や、農地利用集積の促進などの具体的な支援活動を推進していく。
    3. 農業経営の法人化
      • 経営改善計画において経営の法人化を志向している者に対する支援を最優先に行う。
      • 経営改善計画に法人化の計画がない者や、認定農業者以外の者においても経営の熟度が深まっている者に対しては、積極的に法人化の支援を講じていく。
    4. 集落営農の組織化・法人化

      品目横断的経営安定対策の対象となる集落営農の組織化の取組と連携を図りつつ取り組むものとする。その際、下記のような地域の熟度に応じた対応を図るものとする。

      • 【農用地利用改善団体設立済集落等】
      • 土地利用型の認定農業者等担い手がいないか、もしくは認定農業者等担い手によって、集落の相当程度をカバーできないと見込まれる農用地利用改善団体における話し合い活動を基本とし、サービス事業体の育成も含め、集落営農の組織化を推進する。
      • 組織化された集落営農を将来的に特定農業団体化や法人化を目指す方向で推進し、毎年における法人化の増加の加速化を目指す。
      • 【何らかの形の集落営農に取り組んでいる集落】
      • 話し合い活動を重ね、農用地利用改善団体の設立等に向けた取組みを通じて、特定農業団体化や法人化を目指す。
      • 【集落営農が存在しない、および農用地利用改善団体も設立されていない集落】
      • 集落の現状と将来についての話し合い活動を重ね、集落ビジョンとして担い手の明確化、面的利用集積の方向を定める取組を進め、農用地利用改善団体、集落営農の組織化を図る。
    5. 農業サービス事業体の育成
      • 麦・大豆の作業受託組織など農業サービス事業体も地域の担い手として位置づけ、育成していくとともに、一事業体ごとの作業受託量の増加や農地の利用集積等の拡大を促進する。
          また、発展形態として、特定農業団体化・法人化を目指す。
  3. アクションプログラム実現のために必要な活動等に関する事項
    • 都道府県・地域段階における取組との連携
      • 都道府県・地域段階における担い手育成目標の策定に向けた推進活動
    • 担い手・地域リーダの育成・ネットワーク化
      • 地域における担い手の明確化と育成確保ならびに担い手のネットワーク化
      • 集落営農の組織化に向けて主体的な役割を果たす地域リーダーの育成とネットワーク化、必要な事業の実施
    • 土地利用調整
      • 農用地利用改善団体の組織化を促進するとともに、農地保有合理化事業の活用促進・基盤整備事業・土地改良区等の一体的な取り組みによる面的な利用集積・団地化の促進、必要な事業の実施
    • 経営管理及び態様整備に関する支援
      • 担い手の経営管理能力の向上等、普及指導員の重点支援、アグリビジネス人材育成、農業者年金の情報提供等、経営改善の促進ならびに必要な事業の実施
    • 金融的支援
      • 総合的な担い手向け金融資金の提供及びコンサルティング体制強化、農業法人に対する出資、経営改善努力のための融資の活用推進、農業再生支援の取り組み等、必要な事業の実施
    • 支援体制等整備等
      • 県段階・地域段階の活動の活性化やワンフロア化などの促進、担当者会議等の必要な事業の促進
      • 毎年の担い手育成目標の達成とそれに必要な取組みを実施するためにマップピングシステムの導入促進等を含む必要なデータ・情報の整備と行政・団体間における共有化の促進
      • 集落ビジョン実践強化に向けた取組みとの整合性をはかるため、水田協議会との連携し、集落ビジョンづくりの推進を徹底
  4. 平成18年度の活動目標
    1. 本年度の活動の重点
      • 品目横断的経営安定対策の対象者要件を満たす者を育成・確保する取組を強化する。同対策の対象者の少ない地域においては、早急に地域の担い手を明確化し、その育成・確保の取組を行うものとする。
      • 地域における担い手の明確化に向けた話し合い活動の促進、地域・県協議会でのアクションプログラムの策定とそのなかにおいて、行政・関係団体が共有化した将来的な担い手育成の目標を設定することを重点的な取組みとし、必要な事業等を行っていく。
    2. 本年度の担い手育成・確保の目標
      • 別紙「平成18年度担い手育成・確保の目標」参照

平成18年度担い手育成・確保の目標

  現状現状数値 平成18年度末目標 平成21年度末目標 農業構造の展望
(平成27年)
年間確保目標 年度末目標 目標数値
認定農業者 194,807
(17年12月)
約25,000 約225,000 約300,000 33〜37万
集落営農  10,063
(17年5月)
約5,000 約15,000 約20,000 2〜4万
うち特定農業団体  185
(17年12月)
約2,300 約2,500 約5,000 (1〜2万)
うち特定農業法人 323
(17年12月)
約1,200 約1,500 約3,000 (1〜2万)
農業法人(参考) 5,570
(16年1月)
約500 約8,000 1万
(農業法人については暦年の公式数値の把握が困難なため参考として掲載)