--- 平成２１年度アクションプログラム ---
１．担い手育成の基本方向
（１）担い手の育成・確保に向けた基本的な考え方
� 崘清塙渋い療庫勝癖神�２７年）」に示された農業構造の確立に向け、当該年度ごとの担い手育成・確保目標数とその達成に必要な活動方針を定めた「アクションプログラム」を策定して取り組む。
なお、今年度は、従来より当面の目標と位置づけていた２１年度末の目標数を今年度の育成・確保目標に掲げることとする。
�◆｜楼菁清箸両�来を担う農業経営を育成・確保していくため、地域・集落ごとに農業・農村の将来像を描き、話し合いの中で地域の実態に応じた担い手を明確化・共有化し、その担い手に対して農地の利用集積を図る。
�� 地域で担い手として明確化された農業者の認定農業者への誘導と、集落営農の組織化を基本に推進するとともに、法人化を一層促進する。
�ぁ／綸帖θ�作経営所得安定対策をはじめとする担い手施策の周知徹底、および品目別対策と密接に連携しながら担い手の掘り起こしを進める。
�ァ｜楼菴綸椎清反篆紛┻腸颪範�携を図りながら地域水田農業ビジョンにおける担い手の特定に向けた取り組み、および市町村段階における今後育成すべき担い手への農地利用集積の取り組みと連携する。
�Α｜瓦ぜ蠏弍弔旅眦找修妨�け、必要に応じてスペシャリストを活用するなど、経営分析・診断の実施を広範に展開する。
（２）効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保方針
� ’�定農業者の育成に関する基本方針
�顱｜楼茲力辰傾腓い砲茲辰特瓦ぜ蠅鯡棲硫修靴討い�ことを基本に、水田・畑作経営所得安定対策の規模要件等を満たしながら認定農業者でない農業者、「地域水田農業ビジョン」に位置づけられた担い手のうち認定農業者になっていない経営、市町村の農地利用集積における「今後育成すべき農業経営」を重点対象に認定農業者へ誘導する。
�髻／靴燭雰弍鳥抉臑从�について担い手への周知徹底を図りながら、意欲と能力のある農業者を認定農業者へ誘導する。共同申請要件の見直しを踏まえ後継者や配偶者の認定農業者の共同申請を積極的に進めるとともに、女性農業者を認定農業者へ誘導する。
�鵝’�定農業者が経営改善計画の目標を達成するため、経営管理能力の向上に資する複式簿記記帳や青色申告の指導、農業経営の分析・診断の実施、農地の利用集積等、具体的かつきめ細かな経営支援活動を推進する。
�堯〃弍腸�善計画期間の終期を迎える認定農業者を対象に、再認定へ誘導する取り組みを強化する。
�◆’清鳩弍弔遼／猷修凌篆覆亡悗垢覺靄槓�針
�顱〃弍腸�善計画において農業経営の法人化を掲げている農業者に対して法人化支援を優先的に実施するとともに、 経営の熟度が高まっている農業者・農業経営に対しても法人化の指導の強化を図る。
�髻〃弍弔魄堕蝓δ蠱紊気擦襪燭瓠∨／誉瀘�後１年目の決算時までフォローアップ活動に取り組む。
ⅲ 全国協議会が作成する法人化指導マニュアル（仮）を広く配布し、農業経営の法人化に向けた指導体制を強化する。
�� 集落営農の組織化・法人化の推進に関する基本方針
�顱／綸帖θ�作経営所得安定対策を周知徹底し、加入者確保の取り組みと連携して集落営農の組織化を推進する。その際、集落営農に対する不安の払拭につとめ、小規模農家等が参加しやすいよう理解促進の活動強化に取り組む。
�髻’�・大豆の作業受託組織など農業サービス事業体を育成する。
�鵝／綸帖θ�作経営所得安定対策へ加入申請した集落営農組織については、適正経理を実現させるための重点指導を行うとともに、経営状況や構成員の熟度に応じた法人化指導に取り組む。
�ぁ。横映�度末の育成目標
下表
２．アクションプログラムの実現のために必要な活動に関する事項
（１）都道府県及び地域段階における取り組みとの連携
数値目標の達成に向け、全国・都道府県・地域段階の取り組みについて密接な連携を図る。
（２）育成した担い手の組織化（ネットワーク化）
都道府県及び地域段階において育成・確保した担い手の組織化（ネットワーク化）に向けた支援を実施するとともに、その組織と連携して担い手の育成・確保に取り組む。
（３）地域のリーダー役の育成
集落営農の組織化に向け、主導的な役割を果たす地域のリーダー役を育成するとともに、そのネットワーク化に努める。
（４）担い手への農地利用集積の推進と農地情報共有化の取り組み
各種補助事業等を活用して農地の団地化の促進、面的な利用集積など担い手への積極的な土地利用の集積を推進する。
また、２１年度までに農地情報図の基盤となる地図が整備されることから、都道府県協議会及び地域協議会における農地情報共有化の理解・周知及び取組の推進を支援する。
（５）経営改善計画の達成に向けたきめ細かな経営支援および集落営農組織の法人化等の総合的な支援とそれらを担う人材の育成
経営改善計画のきめ細かな達成支援とともに、集落営農組織の法人化へ向けた適正経理を実現するため、重点指導を進める。とりわけ、経営改善計画に法人化目標を掲げる経営体については、法人を設立する際の発展段階（準備段階、設立時、設立後）に応じた支援に取り組む。
また、それらの支援活動を担う人材の育成を推進する。
（６）アクションプログラム構成会員の連携した取り組み
アクションプログラムの達成に向け、会員は担い手育成・確保に必要な情報の共有化を図るとともに、期待される役割を踏まえて担い手の育成・確保活動を展開する。
（７）支援体制等の整備
都道府県および地域段階における活動の活性化や体制整備に向けた支援、担当者会議の開催等必要な事業を推進する。
また、担い手の育成・確保に関する基礎的な情報を整備するとともに、行政・団体間における情報の共有化を促進する。
さらに、水田農業ビジョンの実現に向けた取り組みとの整合性を図るため、水田農業推進協議会との連携を進める。
３．２１年度活動計画
（１）２１年度育成・確保の目標 （下表）
�’�定農業者の育成目標
２１年度末目標：約３００，０００
��農業法人の育成目標
２１年度末目標：約１２，０００
��集落営農の組織化・法人化の目標
２１年度末集落営農数：約２０，０００
うち経営の実体を有する集落営農組織数：約１０，０００ 注１）
うち法人化された集落営農組織数：約３，０００ 注２）
注１）約１０，０００の数値目標には特定農業団体も含む。
注２）約３，０００の数値目標には特定農業法人も含む。
４．２１年度における対策・課題ごとの取り組み
（１）担い手の育成・確保
� ‥堝刺楔�および地域段階における先進的な活動を情報交換するため担当者交流会議等を開催する。
�◆’朸�者、後継者による認定農業者への共同申請を進めるとともに、女性認定農業者の増加に向けた取り組みを進める。
（２）担い手に対するメリット措置等の情報提供の強化
ＤＶＤや担い手施策ハンドブック（逆引きマニュアル）の作成、ホームページの整備を通じて担い手を対象としたメリット措置等の情報提供活動を強化する。
また、担い手がそれぞれの経営発展に資するために活用できる経営情報を、ホームページ、資料等を通じて提供する。
（３）具体的な経営支援ツールの提供と普及推進
� ｜瓦ぜ蠅紡个垢襯侫�ローアップ活動を支援するため、集落営農支援マニュアル（仮）や法人化指導マニュアル（仮）等、経営支援ツールを作成するとともに、都道府県および地域段階の担い手協議会等に提供する。
�◆〜換餠┻腸颪�開発した認定農業者経営改善管理システムの普及と活用により、認定後３年目、５年目を迎える認定農業者の経営改善計画の達成状況を把握するとともに、都道府県および地域段階において、その結果を踏まえたきめ細かな経営支援を促す。
（４）簡易な農業経営の分析・診断、集落営農組織の適正経理に向けた指導を行う人材の養成
� ‥堝刺楔�協議会および地域協議会において、簡易な農業経営の分析・診断に関する研修会等を積極的に開催するよう支援の強化に努める。
�◆〜反ゲ修靴申戸遽椎世鯊仂櫃法∨／猷修惴�けた第一歩として、適正経理を実現させる支援活動を強化する。
�� それらを担う指導者を養成するために必要な講座・研修会を開催する。
（５）水田・畑作経営所得安定対策の周知徹底と加入者確保の取り組み
� ／綸帖θ�作経営所得安定対策の円滑かつ着実な実施に向けて、引き続きメリットや申請期限等制度の周知徹底を図る。
�◆＾蘋�した担い手に対して同対策の加入申請を働きかけ、加入者確保の取り組みを行う。
（６）農地情報共有化の推進に向けた取り組み
地方農政局や都道府県協議会等と協力して、全ての地域協議会に対して、事業やシステムの内容等についての周知及び取組の推進を支援する。
